庄原市議会 2014-12-16
12月16日－05号
平成２６年 １２月 定例会（第７回） 平成26年第７回
庄原市議会定例会会議録（第５号）平成26年12月16日（火曜日） 午前10時00分
再開出席議員（20名） １番 五島 誠 ２番 政野 太 ３番 吉方明美 ４番 近藤久子 ５番 徳永泰臣 ６番 福山権二 ７番 堀井秀昭 ８番 坂本義明 ９番 松浦 昇 １０番 横路政之 １１番 林 高正 １２番 田中五郎 １３番 岡村信吉 １４番 赤木忠徳 １５番 垣内秀孝 １６番 竹内光義 １７番 門脇俊照 １８番
宇江田豊彦 １９番 八谷文策 ２０番
谷口隆明－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－説明のため出席した者の職氏名 市長 木山耕三 副市長 矢吹有司 副市長 神宮祥司 いちばん
づくり政策監 米村公男 総務課長 大原直樹
企画課長 兼森博夫 財政課長 西田英司 管財課長 加藤 孝
自治定住課長 岡野 茂
情報政策課長 永江 誠
農業振興課長 平岡章吾 林業振興課長
森繁光晴 商工観光課長 寺元豊樹
市民生活課長 片山祐子 税務課長 小田寿明
債権対策課長 小田寿明
環境政策課長 津村正明
保健医療課長 森岡 浩
社会福祉課長 毛利久子
高齢者福祉課長 佐々木隆行 児童福祉課長 中原博明 建設課長 津川明文
農村整備課長 山本博行
都市整備課長 三浦義和
地籍用地課長 塚原春雄
下水道課長 延藤浩二
簡易水道課長 滝口博章
危機管理課長 武田敏昭
林業振興課主幹 山根啓荘
西城支所長 荒木卓夫
東城支所長 岩本光雄 教育長 牧原明人
教育総務課長 山田明彦
教育指導課長 中重秋登 生涯学習課長 赤堀幹義
農業委員会事務局長 平岡章吾 水道課長 滝口博章
西城市民病院事務長 惠木啓介－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－職務のため議場に出席した
事務局職員の職氏名 事務局長 前原伸一
議事調査係長 清水勇人 書記
石田知寛－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－議事日程 日程第１
会議録署名議員の指名について 日程第２
一般質問－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－本日の会議に付した事件 議事日程のとおり
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 午前10時00分 再開
○
竹内光義議長 これより平成26年第７回
庄原市議会定例会を再開いたします。 ただいまの出席議員20名であります。よって直ちに本日の会議を開きます。 諸般報告をいたします。本日の会議におきまして、写真撮影、録音、録画を許可しております。 これより日程に入ります。
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
△日程第１
会議録署名議員の指名について
○
竹内光義議長 日程第１、
会議録署名議員の指名を行います。 会議規則第88条の規定により、議長において、13番、
岡村信吉議員、14番、
赤木忠徳議員をそれぞれ指名いたします。
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
△日程第２ 一般質問
○
竹内光義議長 日程第２、一般質問を行います。通告に基づき順次質問を許します。まず、
徳永泰臣議員。 〔５番
徳永泰臣議員 登壇〕
◆５番（
徳永泰臣議員） 皆さん、おはようございます。５番、徳永でございます。総選挙も終わり、皆さん、ほっと一息されておられることだと思います。本日のトップとして、通告に従い、質問させていただきます。本日は大きく２項目について質問をさせていただきます。１点目は、
人口減少に対する本市の対応について。そして、２点目は、
有害鳥獣対策の２点でございます。ことし５月に、
日本創生会議・
人口減少問題検討分科会が、2040年には49.8％の市町村で、20歳から39歳の
女性人口が５割以上減少し、推計対象の約1,800市町村のうち523市町村で、人口が１万人を下回り、消滅する可能性が高いという推計を公表いたしました。日本の人口は確実に減少すると思いますし、本市も合併以来、人口が急速に減少しており、ことしの11月末の本市人口３万8,295人でございます。前年同月
比マイナス620人。高齢者は１万5,240人で、高齢化率39.8％。昨年同期より約１ポイント増加をしております。この50年で人口は半減し、子どもも６分の１、高齢者は、２倍というような形になっております。合併後では、約5,800人以上の
人口減少で、毎年約600人が減少しております。この10年間、
少子化対策をはじめ、
定住対策など、さまざまな対策を講じられてこられました。結果として、
人口減少は想像以上のスピードで進んでおります。この公表を踏まえ、人口減が本市に与える影響について、改めて伺いたいと思います。以下は質問席で行います。 〔５番
徳永泰臣議員 質問席へ〕 〔「議長」と呼ぶ者あり〕
○
竹内光義議長 答弁。市長。 〔
木山耕三市長 登壇〕
◎
木山耕三市長 ご質問にお答えいたします。本年５月、学識者らで組織する
日本創生会議が、
消滅可能性都市の見出しで、自治体別の将来
推計人口を公表いたしましたが、自治体の存続にまで言及した内容は極めて衝撃的であり、一層の危機感を募らせたところでございます。大都市圏における
人口減少につきましては、住宅問題や交通混雑などの過密状態の解消をはじめ、プラスの影響も指摘されておりますが、本市を含む大多数の自治体では、計り知れないマイナスの影響があるものと認識いたしております。本市におきましては、昭和22年の92,000人あまりをピークとし、
高度経済成長期を経て昭和50年には約56,000人、本年11月末現在では38,295人と減少を続けており、その歴史を振り返りますと、基幹産業の衰退や地域商店の廃業、
耕作放棄地の増加や山林の荒廃、保育所・学校の統廃合をはじめ、集落や地域の維持・活力に悪影響を及ぼしていることは申し上げるまでもございません。市政運営の視点で考えてみますと、市税や
地方交付税が減収となることが明らかなほか、人口が減少しても、施設管理や
行政サービスにおいて、一定の水準を維持する必要があることから、結果として、行政効率の悪化が見込まれるところでございます。いずれにいたしましても、人口の減少は更なる人口の減少を招く要因となり、地域を、そして本市を負のスパイラルに陥らせる深刻な課題であるととらえております。
◆５番（
徳永泰臣議員） 議長。
○
竹内光義議長 徳永議員。
◆５番（
徳永泰臣議員）
全国市町村別の将来
推計人口によりますと、庄原市の場合、2040年の総人口２万3,052人で、人口の再生産を中心的に担う
若年女性人口が1,319人で、
若年女性人口変化率がマイナスの55.5％。
日本創生会議が公表しました将来、消滅の可能性が高い市町に、本市も該当しておりますが、
若年女性人口がマイナス55.5％というのは、本当に深刻な問題であろうと思います。人口の再生産を中心的に担うこの
若年女性人口の減少が本市に及ぼす影響について、伺いたいと思います。 〔「議長」と呼ぶ者あり〕
○
竹内光義議長 答弁。
企画課長。
◎兼
森博夫企画課長 日本創生会議が公表いたしました数値につきましては、先ほど議員の方からご説明あったとおりでございます。この1,319人というのは、現在で申しますと、世羅町の状況にほぼ近いと考えております。特に、その会議で指摘されておりますのも、若い女性が減少することで、子どもの出生率が著しく低下すると。それを繰り返すことで、自治体の存続が危うくなるという説明でございます。そうした中で考えますと、やはり少子化が一層進むということで、特に保育所とか小学校、中学校、そういったところの学校が、現在の状況で維持できなくなるのであるというのが最も身近な課題であるというふうには考えております。もちろん、そのほか地域の行事でありますとか、地域間、それから家庭の中でも影響はあるわけでございますが、具体例で申しますと、そういったことが大きいというふうに考えております。
○
竹内光義議長 徳永議員。
◆５番（
徳永泰臣議員） 具体例も言われましたが、本市の人口も現実的に急速に減少していくと思われます。そうなると、税収も減り、その中で医療や交通、教育といったような生活に必要なサービスもどう維持していくのか。道路や橋といったインフラをどう補修していくのか。地域の産業や雇用をどう開発していくのかなど多くの課題があろうと思います。その辺のお考えを伺いたいと思います。
○
竹内光義議長 答弁。
企画課長。
◎兼
森博夫企画課長 先ほどの市長答弁にもありましたように、税収等の収入が仮に減っても、今議員おっしゃいましたサービスでありますとか、施設の維持というものは、一定水準を維持していく必要があるということは言えると思います。ただ、この庄原市の人口も、急にドンと減るわけではないというふうに考えております。長い年月をかけて、徐々に減っていくという推計でありますので、当然に行政需要に応じた歳入、そういったバランスの中で、行政運営は進めてまいりますので、ご指摘のように、今と25年後を比べれば随分変化はあると思いますが、急激な変化はないと考えております。
○
竹内光義議長 徳永議員。
◆５番（
徳永泰臣議員） この後の質問にありますが、西日本一広い面積を有する本市でございます。大幅に人口が減少する地域も出てくることが予想されますが、そういったときに、行政のサービスが低下することなく市の運営ができるのか。そういうことを踏まえて、次の質問に移りたいと思います。 次に、本市の人口動態の推移を調べてみました。2006年から2011年まで５年間の推移で、
年齢階級別人口は、０歳から14歳までの
年少人口がマイナス531人、15歳から65歳までの生産人口がマイナス1,958人、65歳以上の
老年人口がプラス446人。この５年間の推移を見ましても、
少子高齢化の波が著しいことがよくわかります。年齢別の
人口構成比率の変化が、今後の市政運営に与える影響について伺いたいと思います。
○
竹内光義議長 答弁。市長。
◎
木山耕三市長 ご質問にお答えいたします。11月末現在における本市の
年齢階層別の人口比率は、14歳までの
年少人口が10.7％、15歳から64歳までの
生産年齢人口が49.5％、65歳以上の
老年人口が39.8％となっております。一方、昨年３月に
国立社会保障・
人口問題研究所が公表した平成52年の
推計人口では、現在と比較して、
年少人口が1,726人減少して9.7％、
生産年齢人口が7,464人減少して46.8％、
老年人口が4,552人減少して43.5％になるとしております。なお、
老年人口の比率のみが上昇するとの推計でございますが、この比率も、すべての階層で
人口減少が続くことから、平成37年をピークに微減傾向となっております。現在の
人口構成は、
高度経済成長期以降、今日にかけて徐々に形成されたものであり、今後も市政運営への急激な影響は想定されませんが、本市の特徴的な傾向として、
後期高齢者比率の上昇が見込まれるため、行政経費に占める
社会保障費の割合が増加するものと認識いたしております。また、
人口構成の割合にかかわらず、
日本創生会議が指摘のとおり、出産の中心世代であります20歳から39歳の
女性人口が減少し続ければ、少子化が一層進み、保育所や小学校・中学校・高等学校の統合、農業をはじめとする家業の衰退をはじめ、地域・集落の存続にまで影響するものと考えております。
○
竹内光義議長 徳永議員。
◆５番（
徳永泰臣議員） 現在は若者の流出に歯どめがかからず、
生産年齢人口の落ち込みも非常に厳しい。そうなると、後継者や担い手の不足の問題、そして福祉分野や財政運営など、本当にあらゆる分野に影響を及ぼすと思いますが、今後10年の本市の方向性を定める
長期総合計画を現在策定されておられます。策定される上で、人口推計をどのように認識され、計画をされているのか、改めて伺いたいと思います。 〔「議長」と呼ぶ者あり〕
○
竹内光義議長 答弁。
企画課長。
◎兼
森博夫企画課長 目標人口の設定につきましては、現在行っております
市民アンケートの結果、あるいは、
長期総合計画の審議会の中で、素案を決定するということになりますが、これまでの経緯等も踏まえまして、やはり10年後の将来
推計人口を基本に、
推計人口を目標値とするのか、あるいは、そこから若干目標としてプラスアルファをつけるのか、そういったところがあくまでも基本になるものと考えております。
○
竹内光義議長 徳永議員。
◆５番（
徳永泰臣議員） ここに、西城の八鉾地域の人口、年齢構成をグラフにまとめたものがございますが、これでございますが、数字よりも、こうしてグラフにしてみますと、改めて私はショックを受けました。65歳以上が53.9％で、75歳以上は37％。実に586人中316人が65歳以上で、
生産年齢人口が239人、０歳から19歳を見ますと、49人でございます。このうち約２割地元に残っても、20年で10人です、残るのが。そうなれば、地域の行事とか、相互扶助とか、
社会的共同生活も困難になってこようと思います。こうした状況は、八鉾だけではないと思います。把握は十分されていると思いますけれども、これから
長期総合計画の策定をされる上で、
推計人口の問題とかありますが、子どもの人口とか、
生産年齢人口とか、高齢者の数などの
人口構成比率が、今後の庄原市を維持して活性化させるために必要な点であろうと思いますが、その辺の課題といったようなものについて伺いたいと思いますが、どうでしょうか。
○
竹内光義議長 答弁。
企画課長。
◎兼
森博夫企画課長 人口が減少する原因というのは、さまざま多様なものが考えられます。大きく分けますと、自然増減、生まれる方、子どもが少なく、亡くなる方が多い。もう一つは、出る方と入る方のバランス、いわゆる社会増減ということがございます。それぞれの子どもが生まれるのが少ないということについては、また、それの原因がありますし、庄原を離れる方が多いというのには、それの原因がありますので、そうした原因を一つずつ整理しながら、そこの中で、行政が取り組むべきこと、あるいは取り組むことができるということに取り組んでいくというのが基本的な考え方です。そうした中で、基本的には庄原で暮らそう、庄原に帰ろうという方を支援するのが行政の役割であると考えておりますので、やはり、まずはそうした気持ちになっていただくことが大事なんだろうというふうには考えております。
○
竹内光義議長 徳永議員。
◆５番（
徳永泰臣議員）
先ほどお話しをしました八鉾地域ですが、こうした、限界集落と呼んでいいのかどうかわかりませんけれども、限界集落を本気で守ろうと考えられているのか。守るためにはそれなりに
高齢者対策、
インフラ整備とか、財政負担も必要ですし、コストもかかります。その辺のお考えを伺いたいと思います。
○
竹内光義議長 答弁。
企画課長。
◎兼
森博夫企画課長 人口の維持、
定住対策といいますのは、やはり総合施策であると考えておりますので、ただいま議員の方からお話がありました
高齢者福祉の推進でありますとか、道路あるいは情報通信のインフラ、そういったもの、いずれも必要なものであると考えております。集落を存続するか否かにつきましては、当然に市としては、そうした集落を存続し続けたいというふうに考えるわけでございます。その前段とすれば、やはりその地域に暮らす方がどうお考えなのかというお考えも聞かなくてはいけない。もちろん存続していきたいというふうにお答えにはなるけれども、それでは、今まで続いてきたのが今なぜ立ち行かなくなっているのかというのを考えれば、やはりそこで暮らす若い方がいなくなっている。いなくなったのは、働く場所がないとか、農業では食べていけなくなったという、そういう社会的な要因もございますから、すべてが行政で補える面はないわけでございますから、行政とそういう地域の方で協議し、連携しながら進めていく。これが方向性であろうというふうには考えております。
○
竹内光義議長 徳永議員。
◆５番（
徳永泰臣議員） ここで一つの例をお示ししたいと思います。これは、京都府綾部市の取り組みを紹介したいと思いますが、綾部市は人口が３万7,047人。本市と同じように、人口も毎年減少傾向にあり、特に
市街地周辺部では、
過疎高齢化が問題になっております。本当に庄原市と同じような状況、環境にある綾部市でありますが、平成19年４月には、いわゆる限界集落、綾部市では、限界集落と言えばイメージが悪いので、水源の里と呼ぶんだそうですが、水源の里の振興と活性化をめざす綾部市水源の里条例を施行し、集落での定住や特産品の開発などに取り組んでおられます。綾部市の山深い地域に位置す古屋集落、ここには、元気いっぱい生き生きと暮らすおじいちゃん、おばあちゃん、５世帯６人で住んでおられます。この集落に住むお年寄りは、既に全員80歳代ですが、古屋集落では、山深くたたずみ、地域の宝とされていますトチの木の実を使って、トチあられ、
トチおかきを商品化し、やりがいを見つけ、生き生きと暮らされておられます。私たちは、ことし７月に、この地域にお伺いをし、話を聞かせていただきました。事の始まりは、この古屋集落は、前綾部市長が自身の選挙で、古屋集落を訪れ、現況を見られて、古屋集落の皆さんに、こうした集落を私は守ると皆さんと約束をされ、市長は
約束どおり、
幾ら財政負担がふえようと、コストがかかろうと、綾部市水源の里条例を施行され、市の担当者も配置し、サポーターとかボランティアなどと一緒に、この集落の維持に全力で取り組まれております。本市もこのような集落、ほんとにたくさんあります。このような取り組みを本市も考えられないのか、伺いたいと思います。 〔「議長」と呼ぶ者あり〕
○
竹内光義議長 答弁。
企画課長。
◎兼
森博夫企画課長 今、綾部市のご紹介をいただきました。庄原市といたしましても、やはり集落の維持、あるいは、住み慣れた地域で住み続けることができる
環境づくりというのは、重要であるというふうに考えております。先ほどのご紹介では、具体的に４世帯ですか、に対してどういう行政支援をされたのかがわかりませんので、そのあたりもお聞きして、庄原市として取り組むことができる、あるいは可能性があるということであれば、検討させていただきたいと思います。
○
竹内光義議長 徳永議員。
◆５番（
徳永泰臣議員） 次に行きます。次に、本市が現在抱えている今後の
人口減少対策について伺いたいと思います。
○
竹内光義議長 答弁。市長。
◎
木山耕三市長 ご質問にお答えいたします。本市における定住促進・
人口減少対策の考え方につきましては、第１期庄原いちばん基本計画の中でピラミッド型の図を用いてお示ししておりますとおり、まずは施設整備や
行政サービスの充実など、市民が住み続ける・転出しない取り組みを基盤とし、次に結婚・出産の意識醸成や高齢者の健康増進による出生と死亡による自然減の抑制、そして、
本市出身者の帰郷定住の促進、最後に、新規転入への対応という、目的や対象者を明らかにした施策展開が重要であると考えております。したがいまして、直接的・間接的な違いはあると存じますが、市が取り組む事業は、すべて
人口減少対策と言っても過言ではないと考えております。なお、既存の直接的、具体的な事業といたしましては、
帰郷希望者を対象とした、帰ろうや倶楽部の充実をはじめ、若者の地元就職を支援する就職・
起業応援事業、若者の住宅取得・改修助成や新婚世帯の家賃補助、
空き家バンクの活用や
定住相談事業などが該当いたします。いずれにいたしましても、定住促進において特に重視すべき暮らす場所の選択や結婚、出産の判断は、いずれも個人の自由や希望に委ねられており、行政での誘導には限界もございますが、本市の魅力を発信し、体験することなど、対象者の意識を高めることを基本に、より有効な施策を研究・実施してまいりたいと考えております。
○
竹内光義議長 徳永議員。
◆５番（
徳永泰臣議員） 大変、具体的に答弁をいただきました。私が考えます
人口減少対策として、基礎となる第１段階としては、庄原市に暮らす市民が幸せを感じながら、住み続ける、先ほどもありましたが、転出しない取り組みが必要であり、次に、一定の出生数を確保するなど、安心して出産、子育てができる環境、そして、
本市出身者の帰郷で、いわゆるＵターンでありますが、ふるさとに帰ろうという意識を醸成すること、そして最後が
新規参入者、いわゆるＩターンの受け入れとなり、住宅や働く場の確保が重要になってこようと思います。ここで、きょうは
人口減少対策の中で、特に、定住促進について伺っていきたいと思います。まず、昨年は、Ｕターンの取り組みを強化するために、庁内に
プロジェクトチーム設置して、新たな事業の検討をされたとのことでありましたが、その辺、継続して検討がなされているのか、お聞かせをいただきたいと思います。 〔「議長」と呼ぶ者あり〕
○
竹内光義議長 答弁。
自治定住課長。
◎
岡野茂自治定住課長 定住施策を考える上におきまして、庁内で
プロジェクトチームを設置して、これからの施策ということを検討させていただきました。そのメンバーにつきましては、20代、30代、40代、50代、それぞれ男女１名ずつ２名の体制で、議論をしたところでございます。先ほども
企画課長からありました帰ろうや倶楽部や、あるいは住宅の改修の支援、それから若者へ対して
出前講座等、そういった施策を上げまして、予算もつけまして、現在、実施をしているところでございます。
プロジェクトでまとめたものを、現在まだ１年ぐらいでございますので、事業の検証をしながら、どこに課題があるのかということで、これからも考えていきたいというふうには思っております。
○
竹内光義議長 徳永議員。
◆５番（
徳永泰臣議員） 継続して取り組みをされていることでございますので、続けてお願いしたいと思います。ことし２月から、
帰郷定住推進組織、先ほども出ましたが、帰ろうや倶楽部を設置され、帰郷の呼びかけを
市民総ぐるみで展開され、定住の促進を取り組まれておりますが、現在までの
個人会員数とか、反響といったようなものについて、お伺いをしたいと思います。 〔「議長」と呼ぶ者あり〕
○
竹内光義議長 答弁。
自治定住課長。
◎
岡野茂自治定住課長 帰ろうや倶楽部というものを組織させていただきまして、現在の会員数は、個人会員が79名、それから、
応援事業所が６事業所、それから、後援団体、いわゆる自治振興区等でございますが、16団体というところでございます。そのうちの会員79名のうち、約50％ぐらいのところが20歳まで、それと30歳までを合わせた若者が半分というところでございます。現在、
就職情報等を提供させていただいております。反響というのは、まだ手ごたえというのは感じておりませんが、ことしの２月に立ち上げさせていただいて、すべての市内の高校を訪問させていただいて、卒業される生徒さんへ、ぜひ、この帰ろうや倶楽部の個人会員になってくださいということでＰＲをし、ふるさとの情報を流させていただくので、ぜひ、将来は帰ってきてくださいねというお願いをさせていただいております。ことしも、卒業の時期が近づきますので、市内の高校へ参らせていただいて、ＰＲをしていきたいと考えております。そういう形であれば、150名ぐらいは会員さんになっていくのかなということで、こまめな情報を送っていきたいというふうに考えています。
○
竹内光義議長 徳永議員。
◆５番（
徳永泰臣議員） 私が考えますのは、帰ろうや倶楽部で個人会員に対して、就職情報や住宅情報などを情報提供していくことで、定住化が進むか、図れるのかということが少し疑問に思います。島根県は、
人口減少に歯止めをかけなければならないという危機感で、県、国、民間が出資をして、ふるさと定住財団を発足され、Ｕ・Ｉターン促進と県内定住をめざして、さまざまな取り組みをされておられます。特に、くらしまねっとというネット媒体を使って、各市町の定住支援員の紹介をしたり、定住情報、市町のＰＲをしたり、飯南町では、担当者から、Ｕ・Ｉターンすることは、今までの生活をリセットすることです、飯南町は全力を挙げてサポートしますといったような内容で発信をされております。本市もこうした取り組みはされておられると思いますが、ぜひ来てくださいといった熱いものが、もう一つ感じられないと思いますが、その辺どうでしょうか。
○
竹内光義議長 答弁。
企画課長。
◎兼
森博夫企画課長 広島県も当然に、定住促進事業には取り組みをされております。それから先ほどご紹介いただきました飯南町は、特にＩターンを強化した取り組みに聞かせていただきました。庄原市の取り組んでおります帰ろうや倶楽部は、基本的にＵターンということになりますので、当然に就職情報やふるさと情報は発信いたしますが、まずは、帰ってこいやという呼びかけを続けるというのを基本に考えておりますので、そうした目的に応じた取り組みを進めていくと。庄原市におけるＩターンにつきましても、当然に相談窓口を設置し、それから、そうした広報紙、そういったものを作成して、全国に呼びかけをしているという状況でございます。
○
竹内光義議長 徳永議員。
◆５番（
徳永泰臣議員） また島根県の例でございますが、島根県は、大阪、広島、東京でＵ・Ｉターンフェアを開催され、昨年比340名の増で、担当者の話からは、ご来場いただいた皆様の数と、これからの縁の数はきっと比例するはずと。今回の盛り上がりは、島根の熱さが証明できて本当にうれしい。過去５年間の来場者数も右肩上がりで、島根県は熱いです。こうした担当者の話でありました。一方で、広島県もこうした取り組みはされておられます。来年の１月10日には、東京で、ひろしま定住フェアｉｎ東京が開催をされます。当然、中山間地域に位置し、
人口減少が著しい庄原市としては、参加しているものと思いましたが、参加されていない。近隣の三次市、安芸高田市、北広島町、安芸太田町、江田島市など、多くの市町は参加をされているのに、人口減が深刻な庄原市として参加されていないのはどうしてなのか、伺いたいと思います。 〔「議長」と呼ぶ者あり〕
○
竹内光義議長 答弁。
自治定住課長。
◎
岡野茂自治定住課長 広島県が、広島県交流定住促進協議会という、県内の市町で構成をする協議会をつくっております。そこが取りまとめをいたします東京、大阪等での定住フェアというのが、年４回から５回程度ございます。広島県が独自で行うもの、あるいは、朝日新聞等との連携をして、全国規模でやられるものへ参加されるものということで、いろいろ種類はございます。来年の１月に、広島暮らしセミナーというのが東京で開催をされる予定になっておりますが、平成26年度につきましては、庄原市は東京でありました広島定住フェアｉｎ東京という定住フェアに参加をいたしております。そのときの来場者が86名というとこでございます。平成26年に、同じく三次市と庄原市が共同をいたしまして、広島で２市で定住フェアというものを共同で開催をいたしております。フェアの中身につきまして、広島県の中で庄原市が埋没をするような大きな規模のものもございますので、できるだけ庄原市がアピールできるような規模の定住フェアに参加をしたいというのが考えでございます。平成27年度については、さらに、こういう機会をふやしていきたいと考えております。
○
竹内光義議長 徳永議員。
◆５番（
徳永泰臣議員） 参加されているということでありますが、できるだけ、こういう機会がありましたら、どんどん出て行っていただいて、積極的な取り組みをお願いしたいと思います。調べてみまして、庄原市がないというのは、本当に寂しいものを感じましたので、その辺お願いしたいと思います。次に、先日、Ｉターンしたい方と話す機会がございまして、その方は、自治振興区の事務局の方と一緒に空き家物件とか、現地を見ているんだということでありましたが、担当者の方では、
空き家バンクの登録やら現地の対応、定住促進の問い合わせ等窓口業務、そして定住された方のアフターなど、大変な業務があろうと思います。その辺の対応について、定住促進を積極的に進めていくために、担当者の人員配置など、少し無理があるのではないかというふうに私は感じております。島根県の市町のように、定住支援員を置かれて、きめ細やかな対応が必要だと思います。その辺のお考えはどうでしょうか。 〔「議長」と呼ぶ者あり〕
○
竹内光義議長 答弁。
自治定住課長。
◎
岡野茂自治定住課長 庄原市の定住相談につきましては、
空き家バンクが窓口という形で、年々増加をいたしております。昨年のこの時期に比べまして、約24件の相談の増ということで、100件以上になっている実態でございます。そういう中で、職員も積極的に現場へ出て、あるいは自治振興区とも連携をして、そういった相談に答えているのが実態でございます。職員、係で言えば３名おりますが、協力していただいているのは、地域おこし協力隊員、庄原へ来られている方にその経験を生かしていただいて、一緒に同行していただくというような形もとっております。今後につきましては、先ほど議員ご質問がありました、やはり定住をする上では、地域の中へ溶け込むということが非常に大事な要素というふうに考えておりますので、そういった地域の中で生活をするところをサポートするような仕組みというものは、検討していきたいというふうに考えております。さらに、相談に来られて、１日２日でその地域を見るということが、非常に時間が足りないという状況もお聞きしておりますので、庄原市に安く、お試し居住というか、空き家を活用したようなことも検討して、安く１週間でも泊まってもらう中で、十分庄原のことを知っていただき、空き家の物件の調査なんかもしてもらうようなことも、今後考えていきたいというふうには思っております。
○
竹内光義議長 徳永議員。
◆５番（
徳永泰臣議員） 私が聞いた中では、
空き家バンクの登録とか、問い合わせ、いろいろ大変な問い合わせとか、量があるように聞いております。もう少し、その辺十分な対応をしていただけたら、定住促進も進んでいくのではないかという思いがしましたので、今回質問をさせていただきました。時間もなくなりますので、
人口減少対策については、今後は、投資と施策と集中ということをすることが大切であろうと思います。スピード感を持った施策取り組みを期待いたしまして、次の質問に行きたいと思います。 次は、
有害鳥獣対策についてでございます。またかと思われるかもわかりませんけれども、今回も質問をさせていただきたいと思います。本市においては、過疎化・高齢化が進んで、農地や森林の管理が行き届かなくなってきております。山に近い耕地が放棄をされ、荒地となって、山と農地の境目がはっきりしなくなって、森林の手入れも行き届かなくなり、鳥獣のえさが減り、人里におりて被害が拡大をしてきております。農水省の調べによりますと、昨年度の全国の有害鳥獣による被害額185億円に上り、その９割がイノシシ、鹿、猿によるものだそうです。農水省もことし、前年度の30億円を大きく上回る95億円の有害鳥獣予算をつけて、対策を強化されておられます。本市においても、関係者や関係機関と連携をされ、しっかり
有害鳥獣対策をやっていただき、イノシシの被害につきましては、防護さくや箱わななどによって、一定の効果が出ていると聞いております。一方で、野猿については、なかなか尽くす手当が見られず、被害も拡大をしております。今後、農作物への被害のほか、子どもや高齢者などへの人的被害も懸念をされます。早急に具体的な被害防止策が必要と考えますが、まず、野猿の生息数、被害状況をどのように把握をされているのか伺いたいと思います。
○
竹内光義議長 答弁。市長。
◎
木山耕三市長 ご質問にお答えいたします。野生猿の生息数については、広島県では実態調査が行われておりませんので、本市でも把握できておりません。野生猿は、基本的に集団で行動するとされていますが、集団からはぐれた単体の、はぐれ猿は全市的に目撃されております。一方、集団での目撃や農作物等への被害は、東城地域と西城地域に集中している状況でございます。農作物等への被害状況は、市へ提出された情報を集計した結果、平成23年度640万円、平成24年度620万円、平成25年度150万円となっております。全ての被害が報告されている訳ではございませんので、このほかにも、民家周辺の果樹や野菜等の食害も発生していると認識しております。なお、野生猿による人的被害は、現在まで報告されておりません。
○
竹内光義議長 徳永議員。
◆５番（
徳永泰臣議員） 市長も、毎朝、通勤途中によく見られると思いますが、西城地域では、当初は、はぐれ猿が時々あらわれる程度でありましたが、近年、野猿の30匹から40匹の群れがあらわれ、それが現在では、群れが分かれたのか、２群れ以上いると思われます。畑で作物がつくれないような状況であります。その辺、どういうふうに認識をされておられますか。 〔「議長」と呼ぶ者あり〕
○
竹内光義議長 答弁。林業振興課長。
◎
森繁光晴林業振興課長 お答えをいたします。畑作物への影響についてということだと思いますが、平成25年度の被害届によりますと、147万円で報告をされております。ただ、先ほども答弁の中で申しましたとおり、届けの出ていないものも相当量あると予測をしております。先ほどの147万円、被害の届けが出ている西城地域、東城地域の合計額ということでございますが、集落ぐるみの取り組みによって監視を強めていけば、被害の状況や防除対策の方法も明らかになってくるのかというふうに思われます。以上です。
○
竹内光義議長 徳永議員。
◆５番（
徳永泰臣議員） 次に、現在の本市の野猿に対する有害鳥獣捕獲班の取り組み状況について伺います。
○
竹内光義議長 答弁。市長。
◎
木山耕三市長 ご質問にお答えいたします。野生猿の出没や農作物等への被害報告があった場合の対応につきましては、各地域の有害鳥獣捕獲班へ出動を依頼し、現地において被害状況の程度を確認し、銃による追い払いや、捕獲を実施しております。しかしながら、通報を受け、有害鳥獣捕獲班員等が現地に到着するまでの間に、個体が移動しているケースがほとんどであり、また、周辺状況によっては、銃の発砲制限があることなどから、主に追い払いを行っている状況です。こうした状況の中で、捕獲頭数につきましては、平成23年度８頭、平成24年度30頭、平成25年度43頭となっております。なお、捕獲頭数は、平成23年度を除き、東城地域で捕獲した頭数となっております。東城地域においては、有害鳥獣捕獲班員の中から、野生猿を専門で捕獲する野猿専従員を任命し、定期的な巡回や通報により出動しております。この場合、はぐれ猿や、初めて出没報告があった集落では、追い払いを原則としており、頻繁に出没し、被害が拡大する場合に捕獲を実施している状況です。
○
竹内光義議長 徳永議員。
◆５番（
徳永泰臣議員） ただいまの答弁でもありましたけれども、東城地域に有害鳥獣捕獲班の専従者がおられるということでありましたが、専従者を配置されまして、効果というものはどうなのか。今も答弁ありましたが、もう少し詳しくお聞かせいただきたいと思います。 〔「議長」と呼ぶ者あり〕
○
竹内光義議長 答弁。林業振興課長。
◎
森繁光晴林業振興課長 東城地域の野猿専従員の効果についてのご質問と思います。状況で言いますと、平成25年度の実績では、２人の専従員の方にお願いをしておりますが、巡回回数については、２人合わせて336日、およそ１年間ですが、１人当たりで168日ということで、実績報告をいただいております。別に、通報による出動が90回となっておりますが、巡回中に発見をしたり、駆除をすることのほうが多く、先ほど申しましたとおり、43頭の駆除実績があります。本年11月までの状況についても調べていただいておりますが、４月からの８カ月間で、１人当たり147日の巡回または出動ということでございます。捕獲頭数につきましては、51頭ということで、昨年よりも多くのものが捕獲をされているということでございます。専従員を配置することによりまして、はぐれ猿の捕獲については、効果があるというふうに思っております。しかし、集団で行動しているときには、発砲して捕獲をすることによって、先ほど言われましたとおり、群れが分散をして、分かれていくという例もあることから、状況等々をよく判断をしながら、捕獲に当たるということが必要であるというふうに思っております。以上です。
○
竹内光義議長 徳永議員。
◆５番（
徳永泰臣議員） 私も、撃って頭数を取るだけでは、群れが分散して、かえって猿がふえるというようなことも聞いておりますが、やはり、追い払いという面では、大変な効果があるんではないかと思います。西城地域としては、
有害鳥獣対策、動物の生態からみんなで学習し、いろいろ対策をとられておられます。しかし、野猿に関しては、被害地域も広範囲で、見回りも十分にできない状況にあります。ここは、東城地域と同じように、専従者による見回りの対応ができないのか伺いたいと思います。 〔「議長」と呼ぶ者あり〕
○
竹内光義議長 答弁。林業振興課長。
◎
森繁光晴林業振興課長 西城地域へのそういう専従者の配置についてのご質問だろうと思いますが、東城地域での状況を見させてもらうときに、見回りによる捕獲頭数が多いという実績も出ておりますから、効果は一定程度期待できるものだろうというふうに考えております。ただ、その専従員を配置することによって、地域ぐるみでの取り組みが衰退をしていくといいますか、専従員が配置できたのだから、地域は何もしなくてもいいというふうな考えになっていただくことが、一番怖いことでございますので、地域ぐるみでの防除対策も進めていただきながら、なおかつ被害がとまらない、集団での出没が顕著になってくる、人なれもしてくるという状況であれば、そういったことも必要になってくるのかというふうに考えております。
○
竹内光義議長 徳永議員。
◆５番（
徳永泰臣議員） もちろん地域ぐるみの取り組みは進めながら、その上で、補完的な考えで、専従者を配置してもらえないかという思いでありますが、この場ですぐ配置をするということは難しいかもわかりませんが、前向きに検討いただきたいと思っております。次に、これまでの駆除申請依頼を受ける中で、今後の有効な防止策を伺いたいと思います。
○
竹内光義議長 答弁。市長。
◎
木山耕三市長 ご質問にお答えいたします。野生猿の被害防止対策につきましては、１つ目として農作物の圃場にネットを設置し、進入を防止する方法がございます。ネットの設置につきましては、他県の事例を含め、一定の効果が実証されております。２つ目として、野生猿が出没した際に、付近住民がロケット花火等による追い払いを行うことにより、野生猿に対し、その集落へ近づかない学習をさせることが重要になります。追い払いを行う際、個人の対応だけでなく、集落ぐるみで追い払いを行うことが、より効果を発揮すると考えております。３つ目として、人に対する警戒心が薄れ、常習的に出没する地域や、民家周辺、市街地へ出没した場合は、人的被害も懸念されることから、有害鳥獣捕獲班に対し、銃による捕獲を依頼いたします。なお、銃による捕獲につきましては、野生猿の出没頻度や地理的条件に応じた追い払い・捕獲を実施してまいります。以上の３点が、野生猿に対する有効な被害防止策だと考えており、出没状況に応じた段階的な対策を行う必要があると考えております。今後は、野生猿の出没が頻繁に目撃される地域において、地域ぐるみの防除対策の普及と、有害鳥獣捕獲班による捕獲体制の強化を図り、被害の防止に努めてまいりたいと考えております。
○
竹内光義議長 徳永議員。
◆５番（
徳永泰臣議員） 現在、西城地域では、中四国農業研究センターの井上雅央先生に指導をいただきながら、
有害鳥獣対策を取り組んでおられますが、今後は、獣害に強い圃場のつくり方など、防除対策を現地で直接指導できるような人材の育成が必要ではないかと思います。その辺のお考えはないのか伺いたいと思います。 〔「議長」と呼ぶ者あり〕
○
竹内光義議長 答弁。林業振興課長。
◎
森繁光晴林業振興課長 お答えをいたします。地域ぐるみで取り組みを進めるためには、中心となる地元のメンバーの方、そして、それに対して、効果的に指導や助言のできる人材が必要だろうというふうには考えております。ただ、市の職員がその役を担うのか、あるいは、別のところから講師をお願いするのか、それぞれの現状でのスキル、持っている技術的な力量なりが大きな課題だろうというふうに思っております。近年の例を見ますと、せっかく電気牧さくを設置をされているんですけれど、正しく設置がされていないために被害がなかなか止まらないとかいう事例も聞かせていただいております。現地で指導できる人の育成が必要と考えておりますし、県などが開催する研修会、また、あるいは、市独自での研修会等々も検討しながら、人の育成ということでの取り組みを進めていきたいというふうに思っております。以上です。
○
竹内光義議長 徳永議員。
◆５番（
徳永泰臣議員） 人材の育成については、行政の職員でも、結構詳しい方もいらっしゃると思います。その辺を、やはりどんどん生かしていただきたいと思います。ここにありますが、庄原市
有害鳥獣対策、私にもできる獣害対策、パンフレットでございます。これは本当に、他市にはなかなかないような、立派なパンフレットであろうと思います。今年度作成されましたが、これをどう有効に活用して啓発に努めていかれるのか。今まで、全戸に配られたはずです。配っただけではだめだと私は思います。集落全員で、このパンフレットを利用されて、獣害の本質を学び、住民の意識を変えていく。そういうことによって、被害は軽減をしていくというふうに思います。そういった啓発や研修といったようなことが今後重要になってくると思いますが、その辺どう考えていらっしゃいますか。 〔「議長」と呼ぶ者あり〕
○
竹内光義議長 答弁。林業振興課長。
◎
森繁光晴林業振興課長 本年の３月、パンフレットの発行をいたしまして、議員がおっしゃったとおり、全戸に配布をしております。おっしゃられるとおり、配っただけでは、ただの紙でございますから、そうならないための方策、対応を市としても考えていく必要があるだろうと思っております。新聞にも掲載をいただいたことから、市外からの問い合わせも随分とございました。このパンフレットを活用して、地域ぐるみでの取り組みをしてみたいということでの相談については、残念ながら今のところ受けておりませんので、こちらの体制として、きちんとそういったお話ができる体制を整えたり、広く広報をして、そういった地域ぐるみでの取り組みに対して、派遣できますよというふうなこともＰＲしながら、活用に努めてまいりたいというふうに考えております。
○
竹内光義議長 徳永議員。
◆５番（
徳永泰臣議員） 積極的な取り組みを、ぜひお願いしたいと思います。前にも言ったと思いますが、住民の意識改革によって、被害は軽減すると思います。この庄原市は、現在まで、広島県でもトップクラスの
有害鳥獣対策の取り組みをされていると思います。ぜひこの取り組みの輪を広げて、地域の元気とか、地域の活力にも生かしていっていただきたいと思います。以上で終わります。
○
竹内光義議長 以上で、
徳永泰臣議員の質問を終わります。 次の質問に移ります。谷口隆明議員。 〔２０番 谷口隆明議員 登壇〕
◆２０番（谷口隆明議員） 20番、日本共産党の谷口隆明です。ただいま議長の指名を受けましたので、通告に従い順次質問したいと思います。先ほど行われました総選挙において、県内で初めて日本共産党の代議士、若い36歳が生まれましたので、庄原市政、中山間地の現状もしっかり国政に届けて、市当局の皆さんと一緒になって、市政の発展のために尽くしたいというふうに決意をしているところでございます。今回の質問は、さまざまな諸般の事情もありまして、なかなか細かくできないかもわかりませんので、行政運営の原理原則について、基本的な立場を考えるという立場から、簡潔に質問を行いたいと思いますので、明快な答弁を求めておきたいと思います。第１は、平成27年度の予算編成の基本方針についてお伺いいたします。毎年予算編成の方針が出ますけれども、そもそも予算編成の基本方針とはどのような位置づけなのか、改めてお聞きしたいと思います。今さら、何を言っているのかと思われるかもわかりませんが、素朴な私の疑問として質問いたしております。最初に、平成25年度の決算はどのように反映されているのか、また、平成27年度予算編成の基本的な特徴は何なのか、お伺いしたいと思います。以下は質問席より質問いたします。 〔２０番 谷口隆明議員 質問席へ〕
○
竹内光義議長 答弁。市長。 〔
木山耕三市長 登壇〕
◎
木山耕三市長 ご質問にお答えいたします。平成27年度予算編成に当たっての平成25年度決算の反映については、主に次の２つの視点がございます。まず、平成25年度の決算に基づく事業の効果、成果等を踏まえ、継続すべきか、見直す点はないかなどの視点で編成すること。次に、平成25年度決算額をベースとした財政計画、公債費負担適正化計画を策定いたしておりますが、特にその計画に基づく実質公債費比率は、将来にわたる財政運営上の重要な指標でございます。この実質公債費比率の健全性の確保を前提として、普通建設事業費の計上を行ってまいります。平成27年度予算編成の特徴でございますが、１点目は、歳入の普通交付税の縮減でございます。いよいよ普通交付税の合併算定替の特例措置の段階的縮減が始まる年度となり、平成27年度では約２億円の減少と見込んでおります。２点目は、庄原いちばんづくりの予算計上でございます。現在、第１期の基本計画に新たな事業を追加することや、事業を拡充する内容をまとめた第２期庄原いちばん基本計画を策定しております。この第２期基本計画に基づく各事業費の計上でございます。３点目は、市制施行10周年を祝う記念事業の計上でございます。市民とともに10周年を祝い、各地域から参加いただける事業やイベントの実施を計画いたしております。４点目は、
長期総合計画・後期実施計画に基づく各事業の計上でございます。本計画は計画年度の最終年次となりますが、これまでと同様に計画に基づき各種事業費の計上を予定いたしております。最後に、公債費の減少がございます。計画的な地方債の発行などに努めたことから、前年度と比べて約４億円の減少を見込んでおります。このような特徴が挙げられますが、限られた予算のなか、事業を選択し、集中した計上に努め、げんきとやすらぎのまちづくり、心のいちばんを実感できるまちづくりに繋がる予算編成とする所存でございます。
○
竹内光義議長 谷口議員。
◆２０番（谷口隆明議員） 最初に、事務的なことになりますが、平成26年度と平成24年度の予算編成の基本方針においては、予算編成要領というのが今までホームページにアップされておりましたが、この２年間はアップされていないのですが、それはどうした事情なのか。これは事務的なことですが、お伺いしたいと思います。
○
竹内光義議長 答弁。財政課長。
◎西田英司財政課長 お答えをいたします。予算編成方針の組み立てでございますが、市長のほうが、新年度の予算編成に当たって、各課等に通知する文書ということで、予算編成方針を定めております。先ほどありました予算編成要領というものにつきましては、これは各課のほうが、予算編成作業をする上で、事務的に要求にどういった留意をするべきものかということで、参考とすべきものでございますので、あえてホームページには掲示をいたしておりません。基本的に予算編成方針ということで、ホームページのほうにアップをいたしておるものでございます。
○
竹内光義議長 谷口議員。
◆２０番（谷口隆明議員） 今はそのようにおっしゃいました。これまでずっと平成25年度まではアップされております。その中で、確かに各課の予算の基本的な方針ではありますが、それは議会で議論する場合に非常に参考になるわけですから、また市民の皆さんにも大いに参考になると思いますので、ぜひこれまでどおり、それは公開すべきではないかと思いますが、再度お聞きしたいと思います。
○
竹内光義議長 答弁。財政課長。
◎西田英司財政課長 予算編成要領のほうもアップをということでございますので、今後検討してまいりたいと思います。
○
竹内光義議長 谷口議員。
◆２０番（谷口隆明議員） 今、市長のほうから、平成27年度予算の基本的な編成の特徴ということが述べられました。庄原市の予算規則には、財政課長は、市長の命を受けて予算編成方針を決めなければならないということがありますので、平成27年度は、今、市長が言われたような点が命として出されたんだと思いますが、そのことを予算編成方針にもう少し具体的に書かれたほうがいいのではないか。文書が大体、毎年ほとんど同じようなペースで書かれておりますので、やはり平成27年度の今言われたようなことについては、きちんと市長の思いがそこにあるんであれば、それは書くべきではないかと思いますが、その辺についてお考えを伺いたいと思います。
○
竹内光義議長 答弁。財政課長。
◎西田英司財政課長 予算編成方針についてでございますけれども、今、市長がお答えをした点につきましては、表現といたしましては異なりますけれども、要点といたしましては、この予算編成方針の中にそれぞれ記載をし、各課に示したものでございまして、方針が、市長が申し上げたことと異なっているというようなことはないというふうに考えております。
○
竹内光義議長 谷口議員。
◆２０番（谷口隆明議員） 私が思いますのは、確かに今年度はこういう重点が書かれておりますけれども、ほとんどやはり事務的な指針だからかもわかりませんが、ほとんど文章が同じ流れで書かれております。やはり、本来なら平成27年度の市長の施政方針に基づく基礎になるものだと思いますので、そうした位置づけにするんであれば、そうした点をもう少し詳しく書いて、今度、市長は３年目に入っていくわけですから、自分の政治目標というか、公約も含めて実現するために、やはり３年目はこういうことをやるんだということ、今言われたことなんですが、そういうのをもう少し予算編成方針に詳しく書かれるものではないかと私は思ったんですが、どうもその辺がいつもさらっと書かれているので、その予算編成方針というのは、そういう事務的な各課に対する指導的な文書なのか、それとも市長の施政方針を示すものなのか、その辺の基本的な性格はどっちに重点が置かれているのか、お聞きしたいと思います。
○
竹内光義議長 答弁。財政課長。
◎西田英司財政課長 予算編成方針策定の意義ということでございますが、大きく３つあるというふうに言われております。市長が自分の政策を重点的に示していくこと。そしてあとは、予算規模などの予算の骨格となる事項を示すこと。これは、歳入歳出のそれぞれの見通しはどうであるかというようなことを示して、予算編成規模が大体どの程度になるのか、財源が不足するのかどうかといったことを示しております。それから３点目の最後でございますが、予算要求を行う場合の事務的なルールを示すということで、予算要求に当たっての事項を示したものと、こういう３つの構成で出されております。これらを基本的に、今までずっと、編成方針のスタイルで言いますと、構成が大きく変わっておりませんので、毎年同じような構成の中で編成をいたしておりますけれども、そこの中の中身につきましては、それぞれ各年度によりまして、財政事情、国、県等の状況も毎年変わってまいりますので、スタイルは違いますけれども、中身につきましては十分審議し、来年度予算編成の参考となるべきものとして、示しておるものでございます。
○
竹内光義議長 谷口議員。
◆２０番（谷口隆明議員） やはり市長の施政方針の基礎になると思いますのでも、もう少し市長の政策ということについては、示されるべきではないかなという思いで質問いたしました。２番目の予算編成の基本方針において、国、県との事前の情報交換や情報収集を求め、予算編成を求めるということを書かれております。それから、予算編成方針の冒頭には、国の政策動向等未確定要素もあり、情報収集に努め、十分留意する必要があるというように書かれておりますが、具体的には、そういう国、県との政策動向の情報交換や情報収集というのはどのようにやられているのか、お伺いしたいと思います。
○
竹内光義議長 答弁。市長。
◎
木山耕三市長 ご質問にお答えいたします。国や県との情報交換や情報収集については、多くの場合、国からの情報は県を通して文書通達されますが、最近はメールやホームページによる情報提供がほとんどでございます。新たに、法改正に伴う制度改正などが行われる場合は、国は都道府県への説明会を開催し、その後、県が市町に周知する説明会を開催するのが通例でありますが、総務省、国土交通省など省庁分野別に県庁で担当課長会議などが開催され、意見交換等を行う中で情報の収集をいたしております。また、毎年秋に行っております国、県に対する主要事業に関する要望活動や、内陸部振興対策協議会の主要施策に関する要望活動、あるいは意見交換の場を通して、より新しい情報、より有効な情報の収集に努めております。いずれにいたしましても、国、県と日頃からの綿密な連絡や、市から国、県への情報提供も含めた情報交換が大切で、相互の信頼関係を構築し、継続する中で、いち早い情報の収集に努めてまいりたいと考えております。
○
竹内光義議長 谷口議員。
◆２０番（谷口隆明議員） 国、県の政策動向と、特に行財政等については未確定要素が多いので、という意味でここに書かれておりますが、ですから、この国、県との事前の情報交換や情報収集というのは、財政課だけではなくて、全課に対して、そういうように言っているのかどうか。あるいは、財政課が特に予算編成するために必要な範囲でということなのか、その辺については、どのような位置づけになっているのかお伺いしたいと思います。 〔「議長」と呼ぶ者あり〕
○
竹内光義議長 答弁。財政課長。
◎西田英司財政課長 ここで言います情報収集、情報交換でございますけれども、各課それぞれの政策分野におきます国、県等の情報を意見交換するなり、情報収集するということで、財政部門だけに限ったことではございません。
○
竹内光義議長 谷口議員。
◆２０番（谷口隆明議員） であるとすれば、今も市長の答弁にも日常的な信頼関係ということがございましたが、やはり例えば、以前も北海道の下川町の例をどなたか議員おっしゃいましたが、直接職員が国に出向したりというとこもありますし、県に出向したり、人事交流したり、あるいは国まで担当課が行って、しっかり情報収集するということをしております。私なんかも例えば、経産省とか農水省とかへ地方議員団で交渉に行ったりします。そういう場合に、やはり地方から行けば、担当課はいろんなモデル事業とか、補助事業とかどんどんつくっておりますが、これはぜひ庄原市さんどうですかと、これは未発表ですがこういうものがありますと、どんどん言われます。ですから、ホームページとか、今の通達とかじゃなくて、やはり日常的にそういう行政とのパイプというのが必要ではないかと思いますが、そうした点でのお考えについてお伺いしたいと思います。 〔「議長」と呼ぶ者あり〕
○
竹内光義議長 答弁。財政課長。
◎西田英司財政課長 いろんな場面で、国、県との情報交換なり、意見交換をする場合がございます。一般的に申しますと、内陸部振興対策協議会等での要望活動の中で、庄原市の実情を説明する中で、情報交換なり、庄原市にとって有利な情報をいただくというような場面がございます。それとか、他の場合で言いますと、庄原市と県の北部地方機関で情報共有する政策等の懇談会などの開催をし、いろんな情報を得ているというところもございます。先ほど議員おっしゃいましたように、直接国等に出向いて、新たなモデル事業や制度等を入手してくるということでございますけれども、具体的に、これまでに庄原市でそういった事例があるかどうか、各課のほうに若干照会をしてみましたけれども、具体的な、そういったことへ該当する事例は見当たりませんでしたけれども、そういった国、県等への要望活動の中で、庄原市としてこんなことをやりたいんだとか、こういったところに困っているんだということは、それぞれ個々あろうかと思います。そうした中で、既存の制度、既存の補助事業等を活用して、またそれらに対応できるという場合もございますので、その点につきましては、ご理解をいただきたいなと思っております。引き続きまして、情報収集、情報交換につきましては、努めてまいりたいと思っております。
○
竹内光義議長 谷口議員。
◆２０番（谷口隆明議員） いろんな国のモデル事業とか補助事業すべてがいいわけではありませんし、例えば介護保険のモデル事業とか問題のあるものもありますが、しかしそうは言っても、市民にとって必要な環境の問題であるとか、いろんな新エネルギーの問題であるとか、そういう点では非常にいい制度がいっぱいありますので、確かに内陸部とか、いろんなところで、みんなで足並みそろえて行く中でもいいですが、やはり、そういう独自の情報網を持つというような努力も必要ではないかと思います。ぜひこの点についても、今後努力をしていただきたいと思います。 ３点目の重点戦略
プロジェクトの平成27年度及び今後の位置づけについて質問をしております。平成19年度は、農業自立振興
プロジェクトと新産業創出事業ということで、まだ重点にはなっておりませんでしたが、平成20年度から、重点戦略
プロジェクト３項目とその他の政策経費ということで、４つをずっと位置づけて、平成25年まで続いております。平成26年度からは、その他の政策経費は削除され、平成27年度からは、木質バイオマス利活用
プロジェクトが削除されまして、農業自立振興
プロジェクトと観光・定住
プロジェクトの２つだけになっております。きのうの宇江田議員の質問の答弁では、第２期
長期総合計画では、重点政策は固定しないということが大切だというように言われましたけれども、この重点
プロジェクトについて、平成27年度で基本的には終わるわけですが、その辺の位置づけについて、改めてお伺いしたいと思います。
○
竹内光義議長 答弁。市長。
◎
木山耕三市長 ご質問にお答えいたします。重点戦略
プロジェクトは、現在の
長期総合計画において設定した重点政策であり、本市の特性を生かした取り組みによって地域内での経済循環を創出し、市民所得の向上や安心の暮らしを実現する目的がございます。具体的には、農業自立振興、木質バイオマス活用、観光振興、定住促進の各
プロジェクトを掲げて個別計画を策定し、重点的かつ優先的な事業推進に努めてまいりました。現在の
長期総合計画は、その対象期間を平成27年度末までとしておりますので、新年度予算においても、これまでと同様の取り扱いとし、予算編成方針でお示しした内容に沿って対応いたします。平成28年度以降につきましては、対象事業の実績と成果を検証し、改めて方向性を検討いたしますが、若者定住の推進や持続可能な農業への支援など、特に優先かつ重要な施策につきましては、庄原いちばん基本計画に引き継ぐことといたしております。
○
竹内光義議長 谷口議員。
◆２０番（谷口隆明議員） まず、これは確認ですけれども、前期の
長期総合計画に重点
プロジェクトが位置づけられていたのかどうか。きのうの市長答弁でも、前期の第１期の長計に位置づけられているというように言われましたが、それは最初からそうなのかどうかお伺いしたいと思います。 〔「議長」と呼ぶ者あり〕
○
竹内光義議長 答弁。
企画課長。
◎兼
森博夫企画課長 第１期の
長期総合計画の中では、５つの分野別政策がございまして、それとは別に、重点戦略プランということで、みどりの環経済戦略ビジョン等々の名称を付しまして、
プロジェクトの内容につきましても、その４つについて記述をいたしております。
○
竹内光義議長 谷口議員。
◆２０番（谷口隆明議員） 先ほど申しましたように、平成26年度からその他の政策経費が削除されました。今年度からは、木質バイオマス利活用
プロジェクトが削除されております。しかし、木質バイオマス利活用
プロジェクトにつきましては、今もペレット事業とかさまざまやっておりますし、また今、取りまとめ、集計しなければいけない利活用プラント事業もあります。ですから、なぜ今年度、平成27年度では、そのものを削除して、重点
プロジェクトを２つにしたのか、その辺についてお伺いしたいと思います。 〔「議長」と呼ぶ者あり〕
○
竹内光義議長 答弁。財政課長。
◎西田英司財政課長 これまで実施をしておりました木質バイオマス利活用プラント整備事業につきましては、今年度中止を決定したところでございます。そうした経緯を踏まえまして、この
プロジェクトに残ります事業の主なものは、ペレットストーブ、薪ストーブ等の補助金でありますとか、公共施設に設置しておりますストーブの維持管理経費のみが対象となる予算規模となりますので、重点
プロジェクトに位置づける事業といたしましては、平成27年度では削除したところでございます。
○
竹内光義議長 谷口議員。
◆２０番（谷口隆明議員） 先ほど市長の答弁にありましたように、この３つの
プロジェクトについて、きちんと成果を検証し、評価をするということですから、確かに事業は中止になりましたけれども、やっぱりこれまでも営々と続けてきた事業を、先ほど言いましたように、確かに予算的にはそれは少ないかもわかりませんが、そういうやってきたものについて、平成27年度についてはきちんと残して、その中でこれまでの総括をきちんとやって、それから次のいちばんづくりならいちばんづくりに向けていくようにすべきではないかと思いますが、再度お伺いしたいと思います。 〔「議長」と呼ぶ者あり〕
○
竹内光義議長 答弁。財政課長。
◎西田英司財政課長 平成27年度の予算編成に当たって、どう位置づけるかということでございます。重点
プロジェクトに位置づけられたものを４つすべて上げれば、それはそれでまた編成方針になりますけれども、より集中した編成方針とするため、農業自立振興
プロジェクト、観光・定住振興
プロジェクト、この２つの柱で予算編成していこうというものを示したものでございます。
○
竹内光義議長 谷口議員。
◆２０番（谷口隆明議員） 私が申し上げたいのは、平成20年度からずっと予算編成方針にも、あえてこの重点
プロジェクトというのを別枠で上げてずっとやってきたわけですから、それでは、平成27年度はもう主な事業を中止したんだというんであれば、やはり行政として、これまでやってきた
プロジェクトについてきちんと総括をして、こういう結果であったということをやった上で消さないと、まだ平成27年度まで期間があるわけですから、途中で消すにしても、やはりそうした一定行政としてのまとめが、もしなくされるんであれば必要ではないかと思いますが、そうしたまとめというか、そういうのはされるわけですか、お伺いしたいと思います。 〔「議長」と呼ぶ者あり〕
○
竹内光義議長 答弁。
企画課長。
◎兼
森博夫企画課長 この重点戦略
プロジェクトにつきましては、それぞれ個別の計画を策定して取り組みを進めております。前期５カ年につきましては、一たん、その時点で、その内容を検証し、見直すべきものは見直すという取り組みで、現在に至っております。本日のご質問は、予算編成方針における取り扱いということでございますが、それぞれの事業、施策
プロジェクトにつきましても、また後期５年間を終えた時点で、一斉に検証をしていくということでございますので、直接的にこの予算編成の方針とは結びつかないものかなというふうに考えます。
○
竹内光義議長 谷口議員。
◆２０番（谷口隆明議員） 予算編成方針と結びつかないということかもわかりませんが、平成27年度、木質バイオマス事業を重点
プロジェクトから削除されたので、やっぱりそれなりの理由づけがいるのではないかという意味でお伺いをいたしております。これは別の機会でまた議論することではありますが、平成26年度は、その他の政策経費、これはですから予算編成上はもう重点でなくなったから削除したということは理解できますが、この３つについては、やはりずっと庄原市の特命、市長の特命事項でやってきたわけですから、それなりの対応が必要ではないかという思いで質問をいたしました。 次に、人口
定住対策と地域づくりについて質問をいたしたいと思います。先ほど
徳永議員の方から、
人口減少の問題でいろんな質問がございました。確かに、増田元総務大臣が出された、検討された指標というのは重要な問題として、このまま何もしなければそういう状態になるという点では、非常に重要な問題ですが、しかし、特に3.11以降の田園回帰志向とか、あるいは東京集中もそのままずっと続くという前提で推計されておりますので、もっともっとそれについては、余り極端に危機的にとらえるんではなくて、やっぱり努力すべきじゃないかというように思います。最初に、島根県の中山間地域研究センターの研究、成果を活用するなどして、本市の
定住対策の具体的戦略を立てるべきではないかというようにお伺いしております。その点について答弁をお願いいたします。
○
竹内光義議長 答弁。市長。
◎
木山耕三市長 ご質問にお答えいたします。当研究センターは、平成８年、島根県において、全国で初めての中山間地域専門の総合研究機関として、また、中国５県の共同研究のセンターとして構想され、平成10年には、島根県飯南町に島根県中山間地域研究センターが設置されました。主な活動といたしましては、中山間地域の地域振興や農業、畜産、林業の試験研究、さらには、持続可能な地域社会の形成のための施策研究など、この分野では、日本をリードするシンクタンクとして、今日に至っております。研究成果の活用につきましては、設立されて以来、講座や研修会等に参加をしており、今年度は、集落運営に有効な地理情報システム講座、地域サポート人材のスキルアップ研修等に、職員及び地域おこし協力隊員が参加しているところでございます。また、平成26年度におきましては、当研究センターによる高速道路等を踏まえた中山間地域構造の分析調査が行われ、本市の集落人口、拠点施設等の各種データを提供しております。次世代の定住を実現する定住促進効果の解明や、小さな拠点等による周辺地域対策など、中国地方全体のデータを活用した分析業務が進められております。業務が終了すれば、分析データ等の成果を情報提供していただく予定であり、今後の定住促進対策に生かしてまいりたいと考えております。今後、
人口減少等による集落維持対策が、ますます重要な課題になってくると予想されます。島根県中山間地域研究センターの研究成果の活用はもちろんのこと、必要に応じて連携するなど、定住促進対策に役立ていきたいと考えております。
○
竹内光義議長 谷口議員。
◆２０番（谷口隆明議員） 今、市長のほうから答弁がありまして、その点について具体的にお聞きしたいと思いますが、まず前提として、特に島根県にあります中国５県の共同でつくったセンターですが、島根にあるということで、島根県で研究が進んでおります。その研究とか取り組みの成果で、例えば、昨年まで2013年度までの５年間で、４歳以下の人が１人以上増えた地域、小学校区が島根県全体の３分の１にのぼります。それから、30歳代の人口も、この５年間で３分の２の自治体で増加しております。これはどういうようなことでなっているかというと、今も少しございましたが、全地域、島根県の場合は公民館地域ですが、対象とした現状の分析と、それから将来シミュレーションを行って、その地域にだれがどれだけ入れば、どういう
人口構成になるということをすべて分析して、それに基づいていろいろと対策をとっておられます。ここに学ぶべきは、県もそれから自治体も、例えば、庄原で言えば自治振興区になると思いますが、その現状を把握して、それから、それをどのようにすれば10年後、20年後にどういう人口になるかということを、やっぱりきちんと具体的に分析していかないと、抽象的に人口論を議論してもあれなんで、そうした点ではデータがきちんとありますので、それを先ほどのデータ提供というのは、そういうものを提供してもらえるのかどうか。そうであれば、ぜひそれを活用してやっていただきたいと思います。例えばシミュレーションの一部ですけれども、飯南町に谷地区というところが有名ですがございますが、ここの人口は、2040年では188人に、今より50人減りますけれども、小中学生は23人で、今の10人より13人ふえます。それから、高齢化率は43から29％に下がるというようになる。これは、そこに若い夫婦が１組と定年した人が１人帰ってくるだけでも、そういうようなことになるということなんですが、そういうように具体的にそれぞれの地域ごとに分析をしております。ですから、それはすべてソフトでありますので、それを庄原市の全自治振興センターに合わせて、ここの地域はどのようにすれば、人口をふやすのではなくて、若い人が住んで、集落が維持できるかというためのものですけれども、そういうようなことをぜひやるべきではないかと思いますが、その辺についてお伺いしたいと思います。特に庄原市として、そういう自治振興区ごとの現状分析や処方せんを具体的につくっているのかどうか、あるいはつくるつもりがあるのかどうかについてお伺いしたいと思います。 〔「議長」と呼ぶ者あり〕
○
竹内光義議長 答弁。
自治定住課長。
◎
岡野茂自治定住課長 現在22の自治振興区がございまして、202の自治会がございます。その202の自治会の人口の構造等については、それぞれの自治会、自治振興区の方へ情報の提供はさせていただいております。ただ、議員言われるように、今後どういう取り組みをすれば、人口構造の課題が解決されるのかという点につきましては、具体的にこういった方法はどうですかというところまでは至っておりません。ただ、自治振興区の中で、それぞれの取り組みがされております。その基準になるものとして、活用していただければというふうには考えております。今後必要に応じて、限界集落という言葉は余り好きではありませんが、集落で人口が少なくなって、集落の維持ができなくなるという状況も想定をされますので、必要に応じて、研究センター等との連携をして、今後のあり方というものは考えてみたいというふうには思っております。
○
竹内光義議長 谷口議員。
◆２０番（谷口隆明議員） やっぱり広島県と島根県の取り組みの違いというのは、県が220数個の公民館単位の集落について、現状分析と対応策を立てて、それに基づいて、市町や集落を援助、県は県で独自にやり、また町は町、あるいは市は市で、それに基づいて、その地域に独自の支援をするということで、非常に具体的なことを総合的に県も市町もあわせてやっておりますから、こういう若い世代がふえてくるということで、実際に高齢化社会になることを一定歯どめをかけて、
人口減少に歯どめをかけるということになっておりますので、今、課長答弁がありましたように、そうした点については、わずかな努力で、本当にそれぞれの地域について、先ほど申しましたように、多くじゃなくて、例えば、この地域は若い夫婦が１世帯帰ってくれば10年後どうなるというようなことでも、それだけですごく違ってくるわけですから、そういうこともその地域に見せながら、ぜひ対応をしていただきたいと思います。島根県がこうなってきたのは、平成11年に中山間地域の振興基本条例を、県議の議員提案で決めたことから出発して、こういうふうに県が取り組んでおるわけですが、広島県には、今度中山間地域の振興条例ができましたが、それもあわせてぜひ取り組んでいただきたいと思います。２番目の問題ですが、そういう
定住対策の先進地に共通するのは、社会教育や公民館活動が大きな役割を果たしているというように書いております。それは島根県に行って、いろんなところを回ってくる中で、先ほど言いましたように、公民館単位に県が実態を把握して指導しておりますが、そこではやはり住民みずからが、社会教育というか自分らの地域について学習をして、将来どうしていこうということを委託事業ではなくて、みずからの学習としてやりながら、行政と力を合わせて地域づくりをやっておりますので、そういう意味では、ここには住民は顧客ではないというように書いておりますが、以前そういうように、市民は
行政サービスの顧客で、その満足度を云々かんぬんというような議論もありましたが、そうではなくて、やはり住民が主体的に参加できる地域づくりが必要ではないかという意味で質問をしております。ですから、これから自治振興センターを中心に、こういう
定住対策をやる場合でも、いかに住民の主体的な学習を引き出すかということが大事だと思いますが、その点について、基本的なお考えを伺いたいと思います。
○
竹内光義議長 答弁。市長。
◎
木山耕三市長 ご質問にお答えいたします。地域づくりやまちづくりにおける市民の立場に関しましては、多様な考え方があると存じますが、本市のまちづくり基本条例では、市民の責務と役割という項目を設け、市民は主役であることを認識し、まちづくりに関心を持ち、積極的に参加することなどを定めております。一方、同条例第４条では、自助、共助、公助を前提とした協働を、まちづくりの基本原則の一つとしており、自助における市民は、自ら努力し、家族で協力する立場、共助においては、地域づくりの担い手となる立場、公助においては、サービスを享受する立場となることが一般的な考え方であろうと存じております。このように、その状況や段階に応じて市民の立場は変化するものと認識いたしておりますが、地域づくりや定住促進におきましては、担い手となるべき場面が多いと存じますし、そうあってほしいと願うところでもございます。
○
竹内光義議長 谷口議員。
◆２０番（谷口隆明議員） １点お聞きしたいんですが、これまで最近の施政方針にはありませんが、平成18年、19年度からずっと、その辺の施政方針には、例えば行財政改革の視点として、自治体経営の視点、顧客志向であるとか、成果志向、あるいはマネジメント発想というのは、民間の経営理念を入れて、管理手法を導入するというようなことで、市民は顧客納税者として、その満足度の向上を図らなければならないといった方針がありましたが、そういう考え方というのは、まちづくり基本条例もできて、今は考えておられないのか、その辺について市長のご見解を伺いたいと思います。
○
竹内光義議長 答弁。
企画課長。
◎兼
森博夫企画課長 まさに今、議員からご指摘があったとおり、第１期の行政経営改革大綱の基本的事項としては、市民の立場を顧客であるとか、納税者、出資者、あるいはサービスの提供者になり得る市民という項目もございます。したがいまして、先ほどもありましたように、補足性の原則の中では、当然に市民の方が、サービスの受け手になる、享受する場面もございますので、そうした場面では、やはり顧客という表現が適当かどうかわかりませんが、満足を得るという立場もあることは変わりないと思います。ただ、議員もおっしゃいましたとおり、まちづくり基本条例の中で、そうした市民の立場については改めて整理をいたしておりますので、現在は、第１期行革大綱で示したような表現は用いておりません。
○
竹内光義議長 谷口議員。
◆２０番（谷口隆明議員） あくまでいろんな自治会であるとか、住民団体と行政は、対等、平等の関係で、それぞれが自主的に取り組んでいくものだと思いますので、基本的には、そうした民間手法的な考え方というのは、具合が悪いんではないかと思います。先ほども少し触れましたけれども、島根県で227の公民館を単位として、県が地区を診断し、県としても支援するということですが、そこの中で、県の担当課長にお話を聞きますと、やはり公民館で住民がみずから集まって学習することが、一番の力になっているというように言われております。先ほども少し触れましたが、自治振興センターは生涯学習を委託事業として行うことによって、いろんな活動をされておりますが、むしろそういうような委託という考えではなくて、やはり対等な住民として、きちんとみずからが自分たちの地域づくりを学習できるように、援助するのが行政の役割ではないかというように思います。そういう意味で、そうした努力、市が例えば財政的な支援をするけれども、内容について、よほど反社会的でない限りは自由に住民の自主性に任せて、それぞれ地域づくりをやらせるという、庄原市もそうなっているかもわかりませんが、そうした住民主体のまちづくりを支えていくべきだと思いますが、その点についての基本的なお考えを伺いたいと思います。
○
竹内光義議長 答弁。
企画課長。
◎兼
森博夫企画課長 各集落での
人口減少が続いているというのが、社会教育の分野を自治振興区に委託していることが原因であるということが言い切れるのであれば、そうした考えも成立するかもしれませんが、特段その社会教育を委託している、していないということにかかわらず、各自治振興区では、それぞれの地域の
人口減少、あるいは
少子高齢化に対して強い危機感を持たれているのは事実でございます。毎年度市政懇談会を開いておりますが、その中でも、多くの自治振興区が地域の課題として、人口の減少であるとか、
少子高齢化を掲げて、自分たちにはこういう取り組みが、この地域にはふさわしいんじゃないかというアイデアも含めて提案をされ、行政、私どもとも協議をしておりますので、社会教育、公民館活動を自治振興区に委託していることが原因というふうには考えておりません。
○
竹内光義議長 谷口議員。
◆２０番（谷口隆明議員） 言い方が悪かったかもしれませんが、委託していることが原因と言うのではなくて、先ほど言いましたように、やはり行政が、その各地域に、集落とか、自治振興区単位ですが、その中でやはりきちんと将来展望も含めた、先ほどの中山間地域研究センターにあるような、そういう資料も提供しながら、その中でもっと展望の見える、具体的に自分らの地域はこうなるんだということを、そういう材料も提供しながら、みずから学習して、しっかりとやっていかないと、
少子高齢化で大変だ大変だということだけではやはり展望は出てこないので、そういう行政としては、いろんな有効な研究機関とか、そういう成果もしっかりその地域に提供して、それぞれ地域が、自立して学習していけるような環境をつくるべきではないか、そういう意味で、行政と地域が対等というか、お互いに支えあいながらやらないといけないのではないかという意味で質問しておりますので、ぜひそうした努力をしていただきたいと思いますが、再度お伺いしたいと思います。
○
竹内光義議長 答弁。
企画課長。
◎兼
森博夫企画課長 現在、第２期の
長期総合計画の策定を行っておりますが、これまでは、人口の推移でありますとか、そういったものを旧市町単位でもとめておりました。今回につきましてはそれに加えて、自治振興区単位でのそうした動向等も参考としてつけたいというふうにも考えております。これによって、やはり各自治振興区を単位とする人口の動向についての情報を皆さんにご理解いただいて、今の自分たちの地域はどうあるのか、また今後どうなるのかということも考えていただきたいなというふうに考えておりますので、ただ、余りこう極端に人口が減りますよとか、
少子高齢化が進みますよというのを出すと、やはり刺激として強い場面もあろうかと思いますので、このあたりの資料提供については、慎重に考えたいというふうには思っております。
○
竹内光義議長 谷口議員。
◆２０番（谷口隆明議員） 要するに、具体的に行政としてできることをやっていただきたいということで、極端な
人口減少を示せばと言われましたが、先ほど言いましたとおり、島根県のそれぞれ227の公民館単位の例を見ますと、この地域では、どの世代が１組あるいは２組帰ってくれば10年後どうなる、あるいは定年した人でも帰ってくればどうなるということで、本当にちょっとした資料を出すだけで、全然がらっと将来展望、子どもの数も変わってきますので、そういう意味では、そうしたことも含めてきちんと示して、そうしたら何とかこの地域にＵターンさせようとか、あるいはＩターンさせようとかいうようなことも芽生えてくるんではないかという意味で、ぜひそうした住民が自信を持って取り組まれるようなことは、なかなか住民にはそういう力がないので、行政が情報を持っているので、そういうのをぜひ提供していただきたいという意味で質問をいたしました。 それでは最後に、木の駅
プロジェクトについてお伺いしたいと思います。今、平成26年度東城町で試行ということで行われましたが、その成果と課題についてどのようにまとめておられるのか、ほぼ終わったようですので、今後どのように展開されるお考えかお伺いしたいと思います。
○
竹内光義議長 答弁。市長。
◎
木山耕三市長 ご質問にお答えいたします。東城木の駅
プロジェクトにつきましては、今年７月、実行委員会が組織され、８月から試行を実施しているところでございます。１回目の試行を終えた10月末での実施状況は、出荷者は81名、加盟店は70店舗が登録されており、出荷された木材の総量は146トン、地域通貨は85万９千円分が発券されております。実行委員会のＰＲ活動により、徐々に登録者数も増加し、少しずつ地域に根付いた取り組みとなるとともに、出荷量も年300トンの目標値に近づくなど、出荷者の熱意もより一層高まっており、他の地域への認知度も高まりつつあると感じております。成果と課題につきましては、実行委員会において試行終了後に検証を行うこととされておりますが、現時点での成果といたしましては、未利用材を地域で活用する仕組みができたことで、山へ目が向き、実際に山へ入り、そして、山の手入れにつながったと考えております。一方、課題としましては、出荷登録者に高齢者が多いため、木材の搬出や運搬等、負担の少ない出荷方法の検討や、実行委員会の自立的な運営が可能となるシステムづくり、また、地域通貨の利用を促すために加盟店舗をふやすことなどがあげられると考えます。市といたしましては、試行終了後における実行委員会での検証結果をもとに、課題や問題点を整理し、各地域の特性に応じた制度を検討し、広く市民へ広がっていくものとなるよう、今後とも取り組みを進めてまいります。
○
竹内光義議長 谷口議員。
◆２０番（谷口隆明議員） まず、木の駅
プロジェクトの目的が、今ありましたように、林家、山を持っている方が自分の山に目を向けて、その材を少しでも生かしていこうということで、要するに自伐林家が育っていくというのが目標だと思いますが、そうした点で、そういう今まであんまり山に入ってこなかった人がどんどん山に入っている状況がある、あるいは、専業的にやってきた人がやはり中心なのか、その辺についての現状認識はどのように思っておられますか。 〔「議長」と呼ぶ者あり〕
○
竹内光義議長 答弁。林業振興課長。
◎
森繁光晴林業振興課長 出荷者の状況ということで、お答えをしたいと思います。具体的に、もともとどういったような状況で山主さんだったかということについては、十分つかめていないのが現状でございますが、実行委員会の方のまとめの中で言えば、定年等で退職をされて、地域に帰ってこられた方等々がやはりたくさんの出荷をされているという状況での報告を受けております。以上です。
○
竹内光義議長 谷口議員。
◆２０番（谷口隆明議員） 私もいろんな退職をして帰ってこられて頑張っておる方はたくさん見とりますが、確かにそうだと思います。今、試行した東城地域では、もっと枠も広げて、さらに多くの林家が参加していくべきで、今は少し制限がかかっている状況なので、すべきではないかということと、それから一番の問題は、いつまでも市が補助金を出して対応するということでは続かないと思いますので、そうした点で、実行委員会や行政としていろいろ模索はされていると思いますが、いろんな有利な販売先も含めて、補助金に頼らなくてもできるような方向についての検討というのはされているのかどうか、その辺についてお伺いしたいと思います。 〔「議長」と呼ぶ者あり〕
○
竹内光義議長 答弁。林業振興課長。
◎
森繁光晴林業振興課長 具体的にこういう方法がありますよということでのシミュレーションはできていないのが現状ではございますが、一定程度、補助金については、将来的にずっと続くものではないと、ずっと継続するものではないというふうなことは実行委員会の方にもお伝えをし、材価ですね、買い取り価格が上がる仕組みや、出荷にかかるコストを下げる取り組みなども含め、実行委員会の方で検討いただきたいというふうなお話はさせていただいているのが現状でございます。
○
竹内光義議長 谷口議員。
◆２０番（谷口隆明議員） １点は先ほど少し言いましたが、もう東城ではこれ以上出してもらっては困るというような状況にまでなっておるようなので、そういう意味では、もっと積極的に林家を育てるという意味では枠を広げるべきではないかということと、それから逆に、今、市長は、いろんな特徴や各地域の特性に合わせて広げていくというか、そういうことも言われましたが、実行委員会等を形成できて、可能な地域があれば、東城町以外でもそういう制度を導入すべきと思いますが、そうした機運があるのかどうかについてお伺いしたいと思います。 〔「議長」と呼ぶ者あり〕
○
竹内光義議長 答弁。林業振興課長。
◎
森繁光晴林業振興課長 今年度の試行の段階でございますので、本年度の買い取りの出荷数量の枠を広げるということについては、現在考えておりません。次年度以降について、集荷状況等々を見ながら、実行委員会との協議は進めていきたいというふうには思っております。また、他地域での状況でございますが、すべてのところにお話をさせてもらっているわけではございませんが、一定程度お話をさせてもらった地域では、現在のところ、同じようなシステム、木の駅
プロジェクトということでの実行委員会の結成の機運というのは、今のところないというふうに伺っております。以上です。
○
竹内光義議長 谷口議員。
◆２０番（谷口隆明議員） 誤解されたようですが、今年度ふやすじゃなくて、来年度以降、東城ではもっとふやすべきでないかという意味で質問いたしました。それから、そうは言っても、自伐林家が育ち、山で少しでも収入が入るということになれば、先ほどあったように、定年して帰った人なんかでも、ほんとにいい場になっておりますので、ぜひ他地域でも、今は機運がないと言われたんですが、それはそれぞれ地域の問題ですが、しっかり機運を上げて取り組んでいただきたいと思います。以上を持ちまして、私の質問を終わります。
○
竹内光義議長 以上で、谷口隆明議員の質問を終わります。 この際、午後１時10分まで休憩をいたします。 午後０時６分 休憩
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 午後１時10分 再開
○
竹内光義議長 休憩前に引き続き、会議を再開いたします。 次の質問に移ります。政野太議員。 〔２番 政野太議員 登壇〕
◆２番（政野太議員） ２番、政野太です。議長にお許しをいただきましたので、通告に従って質問を行います。今回は大きくは２点、本市の教育施策についてと、本市の林業施策についての質問を行います。まず第１点目、本市の教育施策についてですが、
少子高齢化と言われる中にも、本市には、18歳までの子どもたちが5,000人を超えて住んでおります。まさに本市の宝と言ってもよいと思うこの子どもたちに対し、日々現場で指導をいただいている教職員の皆様をはじめとする教育行政に携わっておられる皆様に心から敬意を表したいと思います。また、本市の子育て世代への支援施策は、出産祝い金交付制度、児童手当、中学生までの医療費助成制度など、さまざまな施策に対し、１保護者としても心から感謝をする次第でございます。一方で、木山市長提唱の第１期庄原いちばん基本計画には、文化・教育に対しての施策は希薄であり、９月定例会における質問の中でも、いちばん
づくり政策監の答弁に、第２期庄原いちばん基本計画においては、教育委員会、各関係課と調整を行っており、掲載できる方向で検討していると言われております。そこで、現段階での進捗状況として、第２期庄原いちばん基本計画における教育施策について、市長の考えを伺いたいと思います。以降は質問席で行います。 〔２番 政野太議員 質問席へ〕
○
竹内光義議長 答弁。市長。 〔
木山耕三市長 登壇〕
◎
木山耕三市長 ご質問にお答えいたします。第２期庄原いちばん基本計画につきましては、第１期計画でお示しした、新たな視点での分野別政策や施策を承継しながら、本市固有の特性を踏まえ、あるべき将来の姿をしっかり見定めながら、次代につながる庄原市の実現に資する施策や事業の掘り起こしを念頭に置き、現在策定しているところでございます。第２期計画の策定に当たっては、教育施策のさらなる強化に重きを置くなかで、今年度、新たに実施いたしました、庄原いちばん談議による市民の皆さんからのご提言などを計画策定の参考とさせていただくなど、多様な教育施策を掲げてまいりたいと考えております。具体に申しますと、小中学校における読書活動の充実、中学生の英語力の向上、市内県立高校の特色ある教育振興への支援などの取り組みを、新たに第２期計画へ盛り込むよう考えております。私の思いといたしましては、郷土を愛し、心豊かで、たくましく生きる力をはぐくむ学校教育と、市民が生涯を通じ学ぶ機会を確保し、人間性豊かな個性を磨く生涯学習の充実により、次代の活力ある庄原市を創る礎を築いていきたいと考えており、教育委員会と密な意思疎通を図り、第２期計画において具体な事業をお示しいたします。
○
竹内光義議長 政野議員。
◆２番（政野太議員） 第２期の庄原いちばん基本計画には、そういった教育施策を盛り込んでいただけるという答弁をいただきました。これについては、先ほど市長のほうからも答弁ありましたが、庄原いちばん談議において、教育施策についての項目で談議をされたということの中から抜粋をされたものというふうに思います。庄原を担う子どもたちが、庄原で学んでよかったと思えるような施策を、今後も展開していただきたいと思います。また、教育を受ける子どもたちに、談議でも出たんですけれども、直接利益が供与されるような施策というお話があったかと思うんですけれども、そういったことになっているかどうか確認をさせてください。
○
竹内光義議長 答弁。いちばん
づくり政策監。
◎米村公男いちばん
づくり政策監 ご質問にお答えいたします。先ほど市長の答弁にもありましたように、第２期庄原いちばん基本計画につきましては、教育施策を昨年、前回の第１期ではあまり掲載等ございませんでしたけれど、今回の計画については、計上等するようにしております。この前の庄原いちばん談議でもありました要望・提案等につきましても、参考にさせていただきまして、生徒児童に対する支援を十分にやっていきたいと考えております。
○
竹内光義議長 政野議員。
◆２番（政野太議員） まさに子育て支援という視点からいくと、保護者に対しての支援ということになりますが、ぜひとも子どもたちが、本当に享受できるような施策にしていただきたいと思います。次の質問に移ります。 来年の４月に改正される地方教育行政法の来年度施行に伴う本市の教育委員会の見直しに当たり、質問をさせていただきます。まず、本市の教育の振興に関する施策の大綱策定について、その理念をどのように考えているのか見解を伺います。それとあわせて、教育委員の選任はどのようにされるのか伺います。
○
竹内光義議長 答弁。市長。
◎
木山耕三市長 ご質問にお答えいたします。地方教育行政法の一部が改正され、同法第１条の３の規定により、自治体の長は、政府が策定した教育振興基本計画を参考に、地域の実情に応じた教育に関する基本的な方針を大綱として定めることが義務付けられたところでございます。ただし、自治体の総合計画や教育基本法に規定する地方の教育振興基本計画に掲げた方針などをもって大綱にかえることができるため、まずは、現在、策定を進めております第２期
長期総合計画との整合・調整が必要であると考えております。なお、既存の総合計画における教育分野の基本政策は、ふるさとを愛する心で人が輝くまちでございます。過疎化や
人口減少が進む本市にあって、地域の宝である子どもたちが、この地に生まれ、この地で育つことに誇りをもち、ふるさとを愛しながら、たくましく成長できる環境をつくるという趣旨でございますが、こうした政策の表現につきましても、今後、アンケートの結果や審議会での意見を踏まえて検討してまいります。次に、教育委員の任命に関し、お答えいたします。この件についての法律改正はございませんので、これまでと同様に地方教育行政法第４条第２項の規定に沿って、人格が高潔で、教育等に関し識見を有するもののうちから、議会の同意を得て任命するものでございます。また、任命に当たりましては、同法第４条第５項に、年齢、性別、職業等に著しい偏りが生じないよう配慮するとともに、保護者を含むこととの規定がございますので、この点は十分に配慮したいと考えております。
○
竹内光義議長 政野議員。
◆２番（政野太議員） まず大綱についてなんですけれども、この大綱というのは、本市の教育振興におけるすべての根本となる、理念となるものであると考えております。その中に先ほどの答弁にもありましたが、その地域の実情に応じたということについてなんですが、その辺はどのようにとらえていらっしゃるのか答弁をお願いします。 〔「議長」と呼ぶ者あり〕
○
竹内光義議長 答弁。
企画課長。
◎兼
森博夫企画課長 地域に応じたということでありますので、現在の庄原市の人口の状況であるとか、年齢階層であるとか、あるいは自然環境、歴史、そういったあらゆることが含まれようかとは思います。これまでも、教育委員会の方で、そうした計画をつくる際には、
長期総合計画の第５章でしたか、教育文化の基本政策をもって、それをめざすべき姿として取り組みを進めてきたというような経緯もございますので、
長期総合計画との整合を図るということが、言うなれば、その地方の実情に応じた大綱ということになろうかと考えます。
○
竹内光義議長 政野議員。
◆２番（政野太議員） 実情はまさに庄原市の実情にと言われればそれまでなんですが、私の思いはですね、このたびの地方教育行政法の改正というのは、首長が任命をして、教育長が任命されるというような事の流れの中から、やはり一番重要視されないといけないのが、民意の代表である市長が定めるということにあると私は思っております。その中で、近年の教育行政というものは、福祉、地域振興などの一般行政との密接な関係があるというふうに思います。そういった総合的な理念とならないといけない大綱ということなんですけれども、そういった一般行政との関係について、どのように認識を持っていらっしゃいますでしょうか。
○
竹内光義議長 答弁。
企画課長。
◎兼
森博夫企画課長 今回初めてつくりますので、なかなか過去のものとか、他市の事例というのも難しいところがございますが、基本的には国が示した考え方に沿ってつくるということでありますので、その中で、規定すべきものを規定するということでありますから、庄原市の現在の状況に応じた内容で整理をしていくということになろうかと思います。
○
竹内光義議長 政野議員。
◆２番（政野太議員） これから策定されるということですので、とにかく私のほうとしては思いを伝えるだけなんですけれども、先ほどもありましたが、庄原で学びたい、学んでよかっただけでは足りないと思うんですね。やはり学びたいと思えるような大綱になることに期待をしております。続いて教育委員の件なんですが、このたびの質問をなぜしているのかと言えば、決して現在の教育委員のあり方に異を唱えるものではございません。このたびの改正法の大きな点の中の、先ほど言いましたが、市長が教育行政にかかわる権限を有したこと。それに伴い、市長により任命された教育長が大きな権限と責任を有することにあると思います。さらにはそれに伴い、教育長に対する委員によるチェック機能を強化することが留意をされております。住民に開かれた教育行政を推進する観点からも、どのようにチェック機能を強化することが考えられるのかという点について伺いたいと思います。 〔「議長」と呼ぶ者あり〕
○
竹内光義議長 答弁。
企画課長。
◎兼
森博夫企画課長 このたびの法律改正で幾つかの点が変わっておりますが、その中の一つに、首長が代表者となる総合教育会議というのがございます。この総合教育会議は、首長が招集し、教育長あるいは教育委員で構成するものでございまして、ここの中で、先ほど来ございます大綱を策定するということがございますので、まずは基本的な考え方をそうしたメンバーの中で策定し、当然、定期的な会合になろうかと思いますが、その際に、大綱に沿った取り組みになっているのかどうか、そういったことを確認するということになろうかと思います。
○
竹内光義議長 政野議員。
◆２番（政野太議員） 現在も、その委員の中に、保護者の委員が１名いらっしゃるかと思います。これは法によって定められているわけなんですが、現段階でいつも感じるのは、保護者の中から委員が選ばれたというイメージではなく、ＰＴＡとの相関関係にあると思えない実態があるというふうに感じております。今回の改正で、市長が教育行政に関与されるということで期待されることは、やはり民意の反映であるというふうに思うわけなんですが、そこで、より質の高い民意の反映のために、ＰＴＡの中から教育委員を公募するということも検討されたらどうかと思うのですが、いかがでしょうか。
○
竹内光義議長 答弁。
企画課長。
◎兼
森博夫企画課長 全国の自治体の中には、この教育委員を公募して選任をされているケースもございますので、決して公募という方法も否定するわけではございませんが、やはりこうした公募導入をした場合に生まれる新たな課題というのもあろうかと思います。例えば、募集をかけたら１人しかいらっしゃらなかった。あるいは複数の方がおられた場合は、どなたにするのかと。そういったことも考えていかなければいけませんし、現段階では、特段、公募を導入するということは予定をいたしておりません。最終的には法にございます人格が高潔で、教育等に関し識見を有する方を、言うなれば市長が推薦し、議会が承認するという形になるわけですから、みずから手を挙げて意欲的な方をという考えもあろうかと思いますが、まずは外部といいますか、周りから見た評価として、この人が適任ではないかという方をご推薦申し上げるということで、今のところ考えております。
○
竹内光義議長 政野議員。
◆２番（政野太議員） 公募も否定されるわけではないということですので、検討はしていただけるんじゃないかと思うんですが、ただ一番伝えたいことは、やはり実際の保護者であるＰＴＡの民意を取り込んでいただきたいという思いで今回の提案をさせてもらっておりますので、ご理解ください。次の質問に移ります。 教育長が着任され１年を迎えようとする中で、改めて教育における本市の現状と課題に関する認識を伺います。
○
竹内光義議長 答弁。教育長。
◎牧原明人教育長 ご質問にお答えします。ふるさとを愛する心で人が輝くまちを創る力の源は人であり、人材育成は欠かすことのできないものであると考えています。その人材育成の役割を担う教育委員会の仕事は、極めて大きなものがあり、使命と責任の重さを、日を追うごとに実感しています。お尋ねの本市の教育における現状と課題についてですが、まず、現状として受け止めていることです。子どもは、恵まれた自然環境の中で、明るく素直に、伸び伸びと育ち、地域の方々は子ども思いで、様々な活動を通して、その健全育成のために大変協力的です。また、スポーツや文化活動など、個人や団体で、それぞれの目標ややりがいを持って積極的に取組んでおられ、その姿には躍動感があり、感動と喜びが生まれています。次に、課題として感じていることは、これまでどおり、前年どおりという考え方に立ち、新たに工夫・改善を盛り込むという姿勢が弱いこと。批判や不満に終わるのではなく、一緒にやりましょう、一緒に解決しましょうといった建設的な姿勢が醸成されれば、もっと前進していくものがあること。また、各地域・団体の活動へ若い世代の参加や後継者育成といった課題があること。さらに、教育環境の整備においても学校をはじめとする教育関係施設の老朽化対策など、ハード面での課題もあります。こうした現状と課題を踏まえ、これまでの取組内容を一層充実させるために、また、飛躍させるために、力を入れていることを３点述べます。１点目は、知・徳・体の取り組みです。本年度の学力調査結果から、明らかとなっている課題について、つまり、基礎的・基本的な学習内容は概ね定着をしていますが、習得した内容を活用する力、思考力、表現力に課題がありますので、授業のねらいや展開、評価、指導方法などの研究を通して、日々の授業改善を図ってきています。また、体力・運動能力調査結果から、50メートル走、反復横とび、上体そらしなどに課題があり、瞬発力や柔軟性などを付けていく必要があります。体育の時間や部活動のみならず、平素から遊びや運動を通して、体力づくりに取り組むことを奨励しています。さらに、創造力や豊かな感性などをはぐくむ読書活動を充実するとともに、今後は、歌声が響く合唱も積極的に取り組みを進めてまいります。２点目は、交流の輪を広げることです。現在、スポーツ、文化・芸術関係団体などで、意欲的に活動されておられる方々の豊かな経験と知恵と行動力を若い世代にも伝えていく。また、子どもも一緒に参加、活動できる機会を確保するなど、活動基盤を広げる取り組みをしています。陸上や水泳、野球やサッカーなど各種スポーツ大会、あるいは芸術・芸能大会や美術展覧会など、盛んに行われています。今後もこうした交流の輪が広がる活動を通して、若い世代の参加、後継者育成の素地をつくってまいります。３点目は、ふるさとの良さを意識する取り組みをすることです。子どもが庄原の魅力を学ぶ活動を通して、ふるさと意識の醸成をしています。子どもが恵まれた自然環境の中で体験活動をすること、地域に伝わる伝統行事に参加すること、地域の歴史や文化、産業に触れること、地域の事業所で職場体験をすることなど、学校と地域が連携し合って、ふるさとの良さをはぐくんでいます。以上、現在、力を入れて取り組み、また、今後に向けて改革を進めようとしていることです。私は、教育長に就任して９カ月経ちましたが、今後も課題解決を着実に図りながら、学校・家庭・地域が一体となって、庄原で学んで良かったと思える教育の創造に全力で取り組んでまいります。
○
竹内光義議長 政野議員。
◆２番（政野太議員） 大変丁寧に分析をしていただきました。その中で少し気になる点が、昨日の一般質問の答弁にもありましたが、今の答弁の中にあった課題に対して一緒に解決をしていこうと思う気持ちが薄いというふうに理解したんですが、いわゆる家庭での教育力の低下ということにつながるのかどうかなんですが、そういったことに対しての対応策というのはどのように考えていらっしゃいますか。 〔「議長」と呼ぶ者あり〕
○
竹内光義議長 答弁。
教育指導課長。
◎中重秋登
教育指導課長 ご質問にお答えいたします。家庭教育につきましては、非常に子どもの基礎的な知識等々をはぐくんで、非常に大きな役割を担っておるものというふうに思っております。各学校におきましては学級懇談会、あるいはＰＴＡ講演会などを開催しまして、子育てに関する理解を深める取り組みを進めておるとこでございます。教育委員会といたしましても、各学校に対しまして、子育てに関する貴重な情報、役立つ情報を提供するとともに、また、各学校の相談に応じて、適切な指導・助言も行っていきたいというふうに考えているところでございます。
○
竹内光義議長 政野議員。
◆２番（政野太議員） 関連にはなるんですけれども、今、学級懇談会という言葉が出てまいりました。私も実際、保護者で学級懇談会に出たことはあるんですけれども、大体30人のクラスで出席者が５名、そういったような実態がやはりあると思われます。または、平成25年度教育に関する事務の管理及び執行の状況の点検及び評価の結果に関する報告書の中の、地域とともにある学校づくりの充実について、学校へ行こう週間への参加者が前年度よりも約500名減少しているという実態もありますという報告がございます。こういった取り組みについても、これでよいとするならば、現状のままでもよいかもしれませんけれども、先ほどの教育長答弁からしましても、改善すべきだというふうに思いますが、その点についてはどのようにお考えでしょうか。
○
竹内光義議長 答弁。
教育指導課長。
◎中重秋登
教育指導課長 先ほど１点目におっしゃいました学級懇談会の参加につきましても、やはり保護者の要望を踏まえた、タイムリーな内容を行っていくべきであろうということは感じておりますので、そういった点につきましては、校長の方へも話をしてまいりたいというふうに思っております。また、学校へ行こう週間でございます。年度によりまして、やはり訪問者の推移というのは上下しておりますけれども、昨年度と今年度を比べますと、やはり幾らか庄原市内におきましても、下がっております。したがいまして、今一度学校の取り組みについて、今年度どうだったということを検討することも必要だろうと思いますし、また、ＰＲ、こういったことをこの学校ではしますというＰＲ、情報提供についても工夫が必要であろうというふうに考えております。
○
竹内光義議長 政野議員。
◆２番（政野太議員） あまり私も質問をしますと、先ほど教育長に言われた一緒に解決しようという気持ちがないのかというふうなことになってまいりますので、ここから次の質問に関与してきますので、次の質問に移らせていただきます。 本市の教育行政施策の方針について、基本方針に地域全体で子どもを育てるために学校・地域・家庭が連携・協力できる体制づくりとありますが、その具体的な施策の進捗状況をお伺いします。
○
竹内光義議長 答弁。教育長。
◎牧原明人教育長 ご質問にお答えします。教育委員会では、学校・地域・家庭が連携・協力できる体制づくりにつながる具体的施策として、学校教育では、地域や産業界と連携・協働した体験活動の充実や地域の理解を深める学校公開などを行っています。また、生涯学習では、地域力醸成事業として世代間交流・家庭教育の推進や放課後子ども教室の開設などに取り組んでいます。それぞれの施策の進捗状況ですが、例えば、地域や産業界と連携した体験活動では、市内各中学校で、２年生あるいは３年生が、５日間、地域の事業所のご理解とご協力を得て職場体験学習を行っています。生徒を受け入れていただいた事業所からは、てきぱきと仕事をするので感心した。最後まで音を上げずにやり通した。今後はもっと目的意識を持って取り組むとよい、などの感想をいただいています。また、ふるさと祭りや敬老会などの地域行事に子どもが積極的に参加しています。さらに、学校公開の充実では、各学校において、学校へ行こう週間を中心として、学校開放を実施することにより、保護者や地域の人々の学校教育に対する理解と関心を深め、子どもたちを地域全体で育てていく取り組みの充実を図っています。今年度の状況ですが、全小中学校が、授業公開を行うとともに、保護者や地域の方を招いての学習発表会や邦楽鑑賞会、保護者も参加する持久走大会など、特色ある取り組みを行っています。次に、生涯学習においては、県の親の力を学びあう学習プログラムを活用し、保護者向けの講座を開催するほか、地域の講師による陶芸教室や生け花教室などを実施しています。家庭教育に関する事業では、絵本の読み聞かせやそば打ち、昔の遊び体験など、親子が地域の方々と一緒に活動することを通して、学校・地域・家庭の連携を図っています。また、放課後子ども教室の運営においては、事業を自治振興区へ委託し、地域の方々の参画を得て、子どもに勉強やスポーツ、住民との体験交流活動などの機会を提供しています。今後も、地域全体で子どもを育てていくため、地域の特色を生かした事業を展開し、学校・地域・家庭が連携・協力できる体制づくりに努めてまいります。
○
竹内光義議長 政野議員。
◆２番（政野太議員） 私も、やはり学校・地域・保護者いわゆる家庭が、同じ方向性を向いて子どもを育てる環境をつくることが、あらゆる諸問題の未然防止にもつながったり、豊かな心をはぐくむ教育が実現できるというふうに思います。ただ、それがなぜ、例えば先ほど言った学級懇談会または学校公開などをされましても、保護者、家庭の参加が少ないのか。また、地域から参加されていらっしゃる方もいらっしゃいますが、その方ほとんどが学校の先生のＯＢの方または学校関係者、評価委員会の方々というような現状があると思います。そこについてのやはりもう少し具体的に入り込んだ施策も必要なのではないかというふうに思うわけなんですが、その点について何か具体策をお持ちでしたらお答えいただければと思います。
○
竹内光義議長 答弁。
教育指導課長。
◎中重秋登
教育指導課長 やはり学校の教育内容、あるいは日々起こっている状況、さらには具体的な取り組みにつきまして、より丁寧にこうした地域の方へ情報を発信していくということが教育内容に関心を持っていただける一つの大きな取り組みでないかというふうに思っております。現在、学校にはいろんな方にかかわっていただいております。ＰＴＡ、それから地域の方々、さらには学校教育委員の方々、そういった方にかかわっていただきながら、いろんな意見をいただいて教育内容をつくっていっております。そういった各学校の工夫した教育内容について、より積極的に情報発信をしていくということが、特に必要ではないかというふうに考えております。
○
竹内光義議長 政野議員。
◆２番（政野太議員） そういった議論を、せめてＰＴＡの役員の方と行っていただきたいと思うわけなんです。やはり一般の保護者が参加してないことに対しては、ＰＴＡの役員も非常に頭を抱えている問題であります。そういった点を一緒になって解決をしていきたいというふうに思っておるＰＴＡの役員の方がほとんどだと思います。そこで私は思うんですけれども、最近熟議という言葉をよく聞くんですけれども、そういった本当に皆さんが言いたいことが言える、そういった意味の熟議という言葉なんですが、これが足りていないというふうに思うんですね、関係者の会議の中で。もっと自由な形で、そういった運営会議を持ってみてはいかがかと思うんですが、いかがでしょうか。
○
竹内光義議長 答弁。
教育指導課長。
◎中重秋登
教育指導課長 ご指摘の熟議でございますけれども、広島県教育委員会が業務改善の事例集というものをつくりまして、各学校の業務改善を進めるような参考になる資料をつくっております。その中で、やはり各学校の今の教育実践がどうであるかということを、熟議を用いて整理するということも一つの効果的な方法であると載せております。したがいまして、過去と比較しまして、学校の中では熟議について行われる回数もふえてきているのではないかというふうに思っております。ただ議員おっしゃいますように、ＰＴＡの方々との会合の中での熟議、そういったことも非常に効果的ではないかと思っておりますので、学校の方にも勧めてまいりたいと思っております。
○
竹内光義議長 政野議員。
◆２番（政野太議員） その関連といたしまして、現在、庄原市内のすべての学校に、学校関係者評議員または学校関係者評価委員会というものが設置をされていることと思います。さらにですね、それらをステップアップさせた、現在文部科学省が推奨しているコミュニティスクールという学校運営協議会制度についての導入の検討をされたことがあるかについてお伺いしたいと思います。
○
竹内光義議長 答弁。
教育指導課長。
◎中重秋登
教育指導課長 コミュニティスクール、いわゆる学校運営協議会制度ということについてのお尋ねだろうと思いますけれども、これにつきましては、現段階で教育委員会では協議をしたところではございません。ただ、このコミュニティスクールにつきましては、学校と保護者、地域の皆さんとか、お互いに知恵を出し合って、学校運営の基本方針を承認したり、あるいは学校の取り組みについて意見を述べたりすることによって、地域とともにある学校づくりを進めることには非常に有効なツールであるというふうにはとらえております。おっしゃいますように、本市の場合は現在、このコミュニティスクールはございません。学校評議員あるいは学校関係者評価委員、これらの方々が非常に貴重な意見を学校の方に寄せていただいております。また、客観的な評価もしていただいております。さらに申しますと、先ほど申しましたＰＴＡの方々、あるいは地域の方々が非常に貴重な意見を寄せていただいたり、学校行事等、多大な協力をいただいております。こういったことによりまして、本市の場合、このコミュニティスクールの目的に近い学校運営が行われているというふうにもとらえているところでございますので、今後、そういった連携をより深くすることで、取り組みを進めてまいりたいというふうに考えております。
○
竹内光義議長 政野議員。
◆２番（政野太議員） 現在ある制度で賄っている、できているというような答弁だったんですけれども、私は少し足りないというふうには考えています。なぜかと言いますと、その委員会は定期的に開催をされていると思いますけれども、それが今度、保護者または地域に伝えられていないという点なんです。先ほど言いましたが、相関関係が保てていないという実態があると思います。この点について、コミュニティスクールという制度で導入をされたらどうかと思って提案をしたんですけれども、文部科学省は現在、全国で1,919校の指定校がございます、コミュニティスクールの。これを3,000校に拡大するというような目標も立てておりますので、ぜひとも庄原市も有効なツールとして取り入れていただきますよう検討していただきたいというふうに思います。先ほど言いました相関関係がとれていないという点について、何か思いがございましたら答弁をお願いします。
○
竹内光義議長 答弁。
教育指導課長。
◎中重秋登
教育指導課長 先ほどおっしゃいました学校評議員の会合、もちろん学校に対していろんな意見を述べております。それから学校関係者評価委員も、年何回か集まりまして、学校の取り組みに際して客観的な評価を行ってきております。そういった内容が、例えばそこだけの場で終わってしまうということでは、これは保護者の広がりにはなりませんので、したがいまして、今おっしゃいましたような意見を踏まえまして、やはりそういった場で論議されたことを、丁寧に全保護者へ伝えていくということについて、校長へ話をしてまいりたいと思っております。
○
竹内光義議長 政野議員。
◆２番（政野太議員） 非常に前向きな答弁でした。私たちは教育のプロではありませんので、教育というすべての分野に対して対応することはできません。ただ、私たち社会が関与することで取り組めることはまだまだあると思いますので、そういった意味で、やはり先ほど言いました熟議という、そういうものを行う時期がきておりますので、その点重ねて提言をして、次の質問に移ります。 次は、本市の林業振興についてですけれども、私は林業に従事をしたこともありませんし、その技術的な問題について質問を行うものではありません。ただ、市民の立場から林業振興を考えてみたいという思いで質問をしたいと思います。まず、先ほど谷口議員の質問とも似ているところもあるんですけれども、第１期庄原いちばん基本計画の木の駅
プロジェクトについて、本事業に期待する効果について伺います。
○
竹内光義議長 答弁。市長。
◎
木山耕三市長 ご質問にお答えいたします。木の駅
プロジェクトについては、庄原いちばん基本計画の中の、地域産業のいちばんに位置づけ、取り組みを進めているところであります。本年度は、東城地域において実行委員会が組織され、８月から試行を実施しているところでございます。この事業へ期待する効果でございますが、木の駅
プロジェクトを取り組むことで、住民が山林に入り、間伐材や林地残材を搬出し利用することから、森林整備の促進や未利用材の有効活用が進み、林業の再生へとつながる効果があると認識しております。また、この事業では、木材の買い取りに地域固有の通貨、里山券が用いられ、地域内で利用されていることから、林業と商業の連携による地域経済の活性化につながる効果があるものと考えております。
○
竹内光義議長 政野議員。
◆２番（政野太議員） 本事業は、私の思うところでは、やはり林業振興という側面ではなく、商業振興の側面もあるというふうに思っております。また、今回のこの事業によって、先ほどの答弁にもありましたが、市民の方が、木のことについて興味を持ったという点では、非常に効果があったんじゃないかというふうに思っております。そこで、地域振興券というのを発行されているんですけれども、商店での反応、先ほどもあったかもしれないですが、商店での反応とか、それからまた、使われる地域振興券を使われる側の意見とか、そういったものが出ていませんでしょうか。 〔「議長」と呼ぶ者あり〕
○
竹内光義議長 答弁。林業振興課長。
◎
森繁光晴林業振興課長 商店や出荷者の反応ということであろうかと思います。現在、出荷につきましては、252トンの出荷量を集計しております。地域通貨で申しますと1,497枚分、１枚1,000円の額面でございますから、149万7,000円の発券を行っておるという状況で報告を受けております。商店の反応については、実行委員会でまだ商店部会を開いていらっしゃいませんので、具体的に、詳細については不明でございますが、先ほど市長も申し上げましたとおり、一定の経済効果があっておるということ、それから、お店の方と地域通貨を使うことによって、会話がふえてきたりという効果があるというふうにも聞いております。出荷者の方の反応でございますが、これもすべての方からのご意見を伺っているわけではございませんが、非常に山で残っていた材が活用できるということでの好評をいただいております。ただ、登録店舗数がまだ十分にあるというわけではございませんので、できるだけ多くのお店で使いたいという要望もあるやに聞いております。そういう状況でございます。先ほどの谷口議員の質問のときには、実行委員会が10月末で集計をされていたものの金額でございまして、最新の情報で言えば、先ほど申し上げました状況でございます。すみません、もう一度整理して申します。現在出荷された木材が、10月末では146トンでございましたが、11月下旬での集計で言うと252トンというふうに実行委員会の方から伺っております。地域通貨の発行枚数、要するに出荷に応じて、１トン当たり6,000円の地域通貨を発券いたしますが、それの発券枚数で言うと、149万7,000円分の発券があっていると実行委員会から報告を受けております。
○
竹内光義議長 政野議員。
◆２番（政野太議員） 数量についてはいろんな数字が出ているようですけれども、私の質問の内容については、商店での反応ということでしたので、続けさせてもらいたいと思います。現実的には、この事業については、先進地である智頭町の方にも行かれておりますけれども、そこでもやはり先ほど谷口議員からもありましたが、林家の方だけではなく、木に興味を持たれたという点が、やはり一番重要な点であると私は思っておりますので、もちろん平成26年度は試行ということでしたが、ことしの反省点もしっかり出てくるかと思われますので、そういった点を改善されて、次年度さらに本事業が成熟したものになるよう期待をしております。 次に、林業は本市の基幹産業であるとの言葉をよく聞きますけれども、いまだに、広大な森林面積を持つ本市の林業に対する活性化策が見出せない状況にあると思います。そこで次のことについてお伺いをいたします。本市の重要課題である林業振興について、森林・林業が持つ多面的な機能を市民の視点から検討していくことも、林業の活性化のみならず、本市の活性化につながるというふうに思いますが、市長の考えを伺います。
○
竹内光義議長 答弁。市長。
◎
木山耕三市長 ご質問にお答えいたします。広島県内の森林総面積は約611万ヘクタールであり、この森林が持つ水源のかん養機能、土砂流出の防止、大気の保全などの様々な公益的機能の評価額は１兆７千億円との試算もございます。本市におきましても、広島県内の森林面積の約６分の１を占める森林の公益的機能は、日頃の生活の中で市民全体が享受している、何事にもかえがたい機能だと認識しております。一方で、木材価格の長期低迷により、手入れが遅れている人工林がふえていることや、化石燃料の普及などにより、市民が里山林へ立ち入る機会が激減しており、こうした山離れが、森林機能の低下につながっています。このことへの対策として、ひろしまの森づくり県民税を活用した事業を平成19年度から実施しており、間伐による人工林の健全化や、里山林整備などを行っております。この事業のうち、里山林対策では、ＮＰＯ法人によるマツタケ山再生活動や、民間事業体による森の学校の開催など、各種団体の自主的な取り組みを通じて、森林としての機能の回復作業や啓発活動が行われております。また、事業の推進については、委員会を設置しており、各種市民団体からも委員として参画いただいており、さまざま視点からご意見を伺い、事業を実施しております。これらの取り組みが広く市内へ広がることで、さまざまな団体や市民が森林へ興味と関心を持ち、森林を活用した新たなアイデアも生まれるものと考えております。森林活用は、行政や森林組合、素材生産業者だけが行うものではなく、市民や関係団体、他産業の関係者との協働により、さまざまな取り組みが可能であると考えております。また、木の駅
プロジェクトを一つの契機としてとらえ、森林活用に関する新たな提案もいただくことにより、本市の活性化につなげてまいりたいと考えております。
○
竹内光義議長 政野議員。
◆２番（政野太議員） 質問にすべてお答えをいただいたような答弁をいただきまして、質問をすることはないんですけれども、ただ１点気になる点がありまして、委員会ですね、設置をされて、市民の方へも入っていただいているという答弁がありましたけれども、やはりもう少し委員というところを、どうしても多分、林業を考える会ということで開催されている委員会の中に市民の方も入っているというような流れじゃないかと思います。私が今回言いたかったのはそこではなくて、もっと市民の視点、林業の方に入っていただくかどうかは別としまして、例えば、自治振興区のレベルで、そういった会議を持っていただくとか、木の有効活用について、いろんな話をされるとかというようなレベルで、委員会を開催されて意見を集めてみてはどうかというのが私の今回の思いなんですけれども、その点についていかがでしょうか。 〔「議長」と呼ぶ者あり〕
○
竹内光義議長 答弁。林業振興課長。
◎
森繁光晴林業振興課長 市民の立場からのいろんな提案ができるような場が持てないかというような趣旨だろうというふうに思います。先ほど申されましたように、自治振興区等々の中でのそういった提案ができる場とかということについて言えば、私も十分承知をしておるわけではございませんが、産業部会等々で、例えば、お話を聞いている中では、西城の自治振興区の中では、産業部会の中で、まきストーブを導入するといったようなお話が出て、実際に自治振興区の中にまきストーブを設置されたという取り組みもされておるようでございます。そういった例を、こちらとしても情報収集しながら、他のそういった自治振興区の方であったり、民間団体の方にお知らせをしていく、情報発信をしていくということができていけば、さらに、いろんなご提案もいただけるものではないかというふうに思っております。
○
竹内光義議長 政野議員。
◆２番（政野太議員） そういった市民の皆さんの意見を集めることが、それこそがまさに活性化というものを醸成することというふうに思いますので、ぜひとも今の内容を充実させて具体的なものにしてもらいたいというふうに思います。最後になりますけれども、今回の質問はいずれも、私は市民の視点で考えて行っております。地方分権と言われながらも、中央集権に戻りつつあるというふうに言われておりますが、これは地方が地方分権の持つ多面的な意味を理解して、それを行使できていないことに原因があるというふうにも私は思います。地方の再生にはやはり地方分権の持つ役割をいま一度考え、もう少し小さく分類して、市民の視点に立った地域分権というものを実行することが、本市のめざすべき道ではないかというふうに思います。地方分権を地域分権だというようなことを提案して、私の質問を終わります。
○
竹内光義議長 以上で政野太議員の質問を終わります。
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○
竹内光義議長 この場合、お諮りします。本日はこの程度にとどめ延会をしたいと思います。これにご異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○
竹内光義議長 ご異議なしと認めます。よって、本日はこれにて延会することに決定をいたします。 次の本会議は12月17日午前10時から再開をいたします。ご参集をお願いします。ありがとうございました。 午後２時４分 延会
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 地方自治法第123条第２項の規定により、ここに署名する。 庄原市議会議長 竹内光義 庄原市議会議員 岡村信吉 庄原市議会議員 赤木忠徳...